印刷【ＣＪＣ＝東京】英国国教会は２月９日、問題企業への投資を撤回する、と発表した。神学者ら２３人が同教会の道徳的倫理的に責任のある投資を行うとの方針を実行していない、と指摘する書簡がガーディアン紙に掲載されるのを阻止した形となった。
しかし同教会が問題のがあると指摘された鉱山企業に投資していることも明らかになり、さらにその投資によって２００８年に数千万ポンド（１ポンドは約１３０円）の損失を受けているとのニュースも報じられた。
教会は、米キャタピラー社への投資を引き揚げるのは「経済的に十分な情報の上の決断」だとし、政治的、倫理的に考慮したものではない、としている。
教会は、経済上の考慮から２００８年１２月にキャタピラー社への投資２２０万ポンドを引き揚げたことを明らかにした。イスラエルが、パレスチナ自治区の家屋を取り払うために、同社から購入したブルドーザーを使ったという。
しかし下院で８日、前国際開発相のクレア・ショート議員がスポンサーとなって提出した新たな報告書が、フィリピンで操業している鉱業２社の有害な影響を強調した。それら企業に教会はキャタピラー社への４０倍も投資しているという。
