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オバマ米大統領は５日、キリスト教やユダヤ教などの宗教指導者で構成され、地域の経済活性化や貧困・教育対策を行う専門部署「信仰に根ざした隣人協力機構（Faith-Based and Neighborhood Partnerships）」をホワイトハウスに設置するよう命じる大統領令に署名した。
同協力機構では各宗派の団体から指導者２５人が選ばれ、顧問を務める。各地域と密着して重要な社会的役割を果たしている地域の教会や市民団体の活動に対して助成金を支給するなどし、貧困対策や就職支援などに取り組む。また、海外の宗教団体とも連携し、異宗教間の対話も促進したいとしている。
同様の政策はブッシュ前米大統領の下でも存在していたが、オバマ大統領は同機構の設置に際して特定の宗派にこだわらないことを強調、助成対象をより広めていく方針を示している。
