印刷先月末から始まったイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの侵攻に対して、キリスト教、イスラム教、仏教などの宗教指導者が集う世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ）の日本委員会がこのほど、即時停戦を求める声明を、駐日イスラエル大使館とパレスチナ常駐総代表部に対して送付した。毎日新聞が伝えた。
同紙によれば、同委は声明でイスラエルとガザを実行支配するハマスのそれぞれの攻撃がともに正当化できないものだと非難。現在の状況が「暴力の悪循環を増幅させるもの」だと指摘し、国際社会の調停努力を受け入れるべきだと訴えた。また、ガザ地区の市民らへの人道援助を要求し、援助物資が市民らの元へ確実に届くようにと求めた。
イスラエル軍によるガザ侵攻は、先月２７日に攻撃が始まって以来すでに２週間以上続いている。ＡＦＰ通信によれば、パレスチナ側の死者数は１３日までに９７５人と１０００人に迫るほどに拡大している。また、イスラエル軍のアシュケナジ参謀総長が１３日発表したところによれば、イスラエル軍はこれまでに１日当り１３０回以上になる計２３００回以上の空爆を行ったとしている。
