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２０１３年９月に起きたＪＲ函館線大沼駅（北海道七飯＝ななえ＝町）での貨物列車脱線事故について、北海道警は、レールの検査データを改ざんし、国土交通省などの調査を妨害したとして、法人としてのＪＲ北海道と、同社幹部ら社員約２０人を２２日にも札幌地検に書類送検する。国内各紙が伝えた。
北海道新聞によると、ＪＲ北海道本社の工務部幹部は事故直後、現場付近のレールが本来の位置から基準値の１９ミリを上回る最大７０ミリずれていたという報告を受けたが、「おかしい」などと指摘。その後担当者がデータを改ざんし、ずれを少なくした報告書を提出したが、幹部は報告書をそのまま国土交通省などに提出し、データの改ざんを黙認した疑いがある。
また毎日新聞によると、大沼保線管理室と函館保線所の社員らが事故後、現場付近のレール幅の広がりのデータを、実際は３９ミリだったが、２５ミリに改ざん。函館保線管理室でも、国土交通省による監査前に、検査データを改ざんしていたという。
ＪＲ北海道による虚偽報告については、容疑者不詳のまま、国が１４年２月に北海道警に刑事告発しており、北海道警がその後、ＪＲ北海道の本社や関係先を家宅捜索するなどして捜査を進めてきた。一方、ＪＲ北海道は既に、データ改ざんなどに関わった社員計７５人を処分している。
北海道警は、鉄道事業法違反（虚偽報告、検査妨害）と運輸安全委員会設置法違反（虚偽報告）で書類送検する方針だが、毎日新聞によると両法の適用は全国で初めてだという。
