印刷【ＣＪＣ＝東京】フィリピンの民間調査機関「ソーシャル・ウェザー・ステーション」（ＳＷＳ）が２３日発表した「離婚合法化」に関する調査によると、賛成回答者は６０％に上り、反対はわずか２９％だった。賛成は前回２０１１年調査の５０％、前々回２００５年の４３～４４％よりも高まっている。昨年１１月２７日から１２月１日にかけて実施したこの世論調査結果が、合法化に向けた国会論議の追い風になるか注目される。
「カトリック国」とされる一方で、著名な政治家までも愛人の存在がうわさされるフィリピンでは、愛のない冷え切った結婚生活を送る女性や、夫の家庭内暴力に悩む女性たちが離婚合法化の最大の支持者だという。
離婚合法化には男性国会議員が障壁となっているという。カトリック教会からの評価が高まると期待し、子どもの養育費や慰謝料の支払いを回避できるという思惑が合法化反対の裏にあるという。反対派は、「婚姻解消」という裁判制度を挙げている。しかし、それを利用できるのは富裕層だけとの指摘もある。
