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世界教会協議会（ＷＣＣ）は、依然として紛争が続くスーダン西部のダルフール地方について、「ダルフール地方、および隣国のチャドで危険にされされている人々を保護する国際的な責任がある」とし、同協議会に加盟する各教会が人道援助に協力すると共に、各国の政府に働きかけるよう呼びかけている。
国連によれば、ダルフール地方ではこれまで２０万人以上が殺害され、２５０万人以上が避難生活を強いられている。紛争の被害を受けた人は４００万人を越える。また０４年には、１０万人以上の難民が国境を越え隣国チャドに流れ込み、紛争は国際的な問題に発展している。
これを受けてＷＣＣは、国際的な教会人道援助ネットワーク「アクト（ＡＣＴ）」を通して各加盟教会がダルフールへの援助に協力し、この問題のために特に祈るよう呼びかけている。
国際アクトは０４年から、カトリック系のＮＧＯ団体「国際カリタス」と共同で、ダルフール地方への人道支援「ダルフール緊急支援プログラム（ＤＥＲＯ）」を継続して行っており、これまで南部、西部ダルフールの国内難民、難民受け入れ住民に対して支援を行ってきた。
ダルフールでは先月３０日にアフリカ連合（ＡＵ）の平和維持部隊の基地が襲撃され、兵士１０人が死亡。これを受けて、国連安全保障理事会は２日、「犯人を特定し裁判にかけるため、いかなる努力も惜しむべきではない」と声明を発表している。
