レバノンシリア連盟会長のハビブ・アフラム氏は、中東全土のクリスチャンが迫害の対象とされていることを明らかにした。8日、米クリスチャンポスト(CP)が報じた。
同氏によると、中東域のクリスチャンはアラブイスラム教社会において迫害の対象とされており、同地域社会から隔離させられる危険に直面しているという。
同氏は中東クリスチャンに対して「とりわけ直接的な迫害の相手が存在しないものの、クリスチャン全体が直接的に迫害のターゲットとなっている。中東域におけるクリスチャンの存在そのものをなくそうとする動きがある」と伝える一方で「新たな中東」を形成する権利を提唱し動き出す兆しがあることも伝えた。
今月2日にはシリアにあるギリシャ正教修道院がイスラム過激派軍部によって襲撃された。修道院襲撃の際、軍部らは12人の修道女を何の理由もなく拘束し連れ去っている。
他にもシリアではキリスト教聖職者の誘拐が相次いで発生している。
アフラム氏は中東域のクリスチャンは頻繁に暴力に直面しており、特に2011年の「アラブの春」革命後に暴力が激しくなっていると伝えた。
中東域で独裁政権崩壊の革命が生じている国々においてクリスチャンへの迫害が激化しており、クリスチャンの所有財産や教会押収、クリスチャンを他国に排除させようとする動きが増しているという。