印刷【アラバマ州バーミンガム（AP通信）】米長老教会総会において二年間におよぶ米長老教会のイスラエルとビジネスを行う企業の投資引き上げ政策が緩和され、妊娠後期の中絶を反対する姿勢が強化された。
２１日に米長老教会総会では、イスラエルおよびパレスチナ地方において教会は「平和構築の目的のためだけに投資を行うべきである」という対中東政策が承認された。
２００４年度の集会においては、長老教会とユダヤ教団体によって、イスラエルの対パレスチナ政策に対する懸念から、イスラエルで運営している多国籍企業の段階的な投資引き上げ政策が採択された。
今回の長老教会総会に出席した米ユダヤ教委員会ワシントン支局のディヴィッド・バーンシュタイン氏は、他諸国と同様にイスラエルを扱うべきであるとし、中東平和構築のためにイスラエルだけ排他するのは得策ではない、と述べた。
中絶反対の姿勢を強化する政策については３８１対１１７で承認され、「胎外で十分に生きることができるほど発育した胎児は保護されるべきであり、中絶されるべきではない」と宣言された。
また「母親の意思に基づいて行われるべき」という中絶容認論は却下された。
またパレスチナ、イスラエル両地域におけるテロ活動の終焉を促進する声明も４８３対２８で可決されたという。声明では主権国家は国境を守る権利があるが、現在のイスラエル防護壁の設置場所は「不法にパレスチナ領域に侵入している」と述べている。
