印刷日本同盟基督教団が１８日、改正教育基本法の成立について「審議が不十分のまま強行採決に持ち込まれた」として抗議する意見書を同教団公式サイトで発表した。
「政府が教育内容に介入することは思想統制と国家の全体主義化を招く」としたうえで、改正法の目標とする「伝統と文化の尊重」が神社参拝の強制および信教の自由の侵害につながることに懸念を示している。
意見書は同教団の中谷美津雄理事長と水草修治・社会局長の連名で、安倍晋三首相、伊吹文明部科学相、長勢甚遠法相に提出した。
同教団は今月４日にも教育基本法改正案の廃案を求める声明を「教会と国家」委員会から発表していた。
