韓国政府、イスラム圏での改宗活動規制を検討

【ＣＪＣ＝東京】韓国政府外交通商部が、イスラム圏でプロテスタント各派が行っている積極的な宣教活動の規制を検討している、とカトリック系ＵＣＡＮ通信が報じている。

この７、８月にイラン、ヨルダン、イエメンで韓国民約８０人が国外退去処分を受けているが、そのほとんどがキリスト教伝道が理由になっている。これら各国では禁止行為とされている。

外交通商部は８月２１日、韓国世界宣教協議会（ＫＷＭＡ）に書簡を送ったが、微妙な問題だとしてＵＣＡＮ通信に内容を明らかにしなかった。

しかしＵＣＡＮ通信は、国外退去処分を受けた人、特に中東で活動している宣教師の旅券を無効にするか、再発行を規制する、と書簡で警告したものと見ている。カトリック教会は同様の書簡を受け取っていない。

日刊紙『朝鮮日報』は８月２７日、外交当局筋が、積極的な宣教活動の結果、韓国人旅行者まで襲撃されることを懸念している、と述べた、と報じている。