米国務省が年次報告書で中国の人権状況に懸念

　【ＣＪＣ＝東京】米国務省は３月１１日、２００７年の世界各国の人権状況をまとめた年次人権報告書を発表した。北朝鮮、キューバ、ミャンマーなど１０か国を「世界で最も組織的な人権侵害国」に指定したが、昨年まで入っていた中国を除外し、司法改革などに一定の評価も与えた。北京五輪にブッシュ米大統領も出席予定のため、一定の配慮をしたとの見方も出ている。

　報告書は中国について、言論の自由や、チベットや新疆ウイグル自治区での宗教の自由への規制が強まっていると指摘した。個別の人権侵害例も多く取り上げている。

　北朝鮮については、「圧政」「孤立国家」と指摘した上で、「国民生活のほぼあらゆる面を管理している」と批判した。