印刷三井不動産グループが販売した横浜市にある最高１２階建ての大型マンションで、住居棟４棟のうち１棟がわずかに傾いていることが、１４日までに分かった。これまでの調査によると、傾いている棟の５２本の杭（くい）のうち、少なくとも８本に問題があることが判明。さらに、地盤調査の段階で虚偽のデータを使用していたことも分かった。横浜市や国土交通省は、建築基準法違反の疑いもあるとして、調査を始めた。各国内メディアが伝えた。
朝日新聞によると、マンンションの住民側が昨年１１月、２つの棟をつなぐ廊下の手すりにずれがあることに気づき、三井側に調査を要求。４棟のうち１棟が、隣接する別の１棟に比べて２・４センチ低くくなっていることが分かった。その後のボーリング調査により、５２本の杭のうち２８本の調査が終わったこれまでの時点で、６本が強固な地盤である「支持層」に到達しておらず、２本は長さが不足していたという。
また、マンションの施工時、杭が支持層に到達しているかを調べる地盤調査で、傾いた棟で１０本、他の棟でも２８本の杭について、他の場所のデータを転用・加筆した虚偽のデータが使われていたことが分かったという。
一方、マンションの事業主である三井不動産レジデンシャルは、傾いた棟の構造計算をした結果、震度６強の地震に対しても安全上問題はないとしている。
