印刷ルワンダ共和国で先月２７日、死刑を廃止する法律が発布され、死刑が全面的に廃止された。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本（以下、アムネスティ）が同３１日、伝えた。これにより、死刑を法律上廃止した国は１００ヶ国に達し、事実上死刑を廃止している国を含めると１３０ヶ国で死刑が廃止されたことになる。
ルワンダで最後に死刑判決が出されたのは０３年。虐殺犯として１８人が死刑判決を受けた。また、最後の死刑執行は９８年に行われ、民族大虐殺に関する罪で２２人が処刑された。アムネスティによれば、ルワンダには現在約６００人の死刑囚がいるとされている。
同国で死刑廃止が決まった背景としてアムネスティは、国連によって同国に設置されたルワンダ国際刑事裁判所（ICTR)が、拘束している囚人を同国の死刑制度を理由に引き渡せない状態にあったことを挙げている。ルワンダ国際刑事裁判所は９４年１１月、ルワンダ政府の要請を受け、国連安全保障理事会がジェノサイドや非人道的行為など国際人道法の重大な違反を犯した者を訴追、処罰するために設置した。現在も審理が続いている。
一方、今年１０月には、世界的な死刑執行停止を求める決議が国連総会で提案される予定。死刑制度反対を掲げるアムネスティは、今回死刑を全面廃止した同国が、この決議の共同提案国になり、決議を支持するよう近隣諸国に働きかけることを期待している。
