印刷 ２０００年に定められた男女共同参画基本計画が今年末で改定期限を迎えるにあたり、９日、猪口邦子少子化・男女共同参画担当相に対し、同基本計画改定の要望書が提出された。来年には男女雇用機会均等法の改正も予定されており、見直しの中身が注目される。
各紙によれば、今回の要望書には▽働く女性への差別をなくす実行ある処置、▽子育て環境の整理、▽夫婦間暴力（ＤＶ）など女性の人権、▽暴力に関する施策の促進、▽日本女性の国際的指標（ＧＥＭ）を世界水準に高めること――などが盛り込まれた。
対応した内閣府の名取はにわ男女共同参画局長は、要望書の内容を大臣に伝えると述べ、年度中のできるだけ早い時期の同案の策定を目指すことを表明した。
要望書を提出したのは日本共産党の国会議員団男女行同推進委員会と女性委員会。
