印刷米国では２００６年２月は黒人史を称える月（Black History Month)として知られているが、同時に人権宗教活動家はこの月をダルフールを保護する月であると主張している。
２月にアフリカ系アメリカ人の歴史を称えるにもっとも良い方法はダルフールの人々を保護することだと、１月に開かれた集会で米外交専門誌フォーレン・ポリシー共同理事長エミラ・ウッド氏が提唱した。
１月３１日、晴天の中１００人の活動家がダルフールでの虐殺を阻止せよと表示された看板を掲げてホワイトハウスを行進した。ブッシュ政権が今月国連安全保障理事会の統轄を引き継いだのを受け、活動家は今こそダルフール州で苦しむ何百人もの人々のために活動を促すときであるとした。
ダルフール救済運動には参加者が世界中から集まった。ダルフール救済がもっとも求められているこの２月にブッシュ政権に圧力を加え、すぐにでも救援を実行に移すよう求めている。
緊急対策を監督する国連に不十分な判断をして欲しくないと、米国アフリカ支援組織アフリカ・アクションの執行役サリフ・ブッカー氏は集まった大衆に、「私たちにもう声明文はいらない。必要なのは決議案だ」と主張。それに続いて集まった大衆も「言い古された声明文は要らない、決議案が必要なのだ」と声を上げた。
教会ワールドサービスのアソシエイト・ディレクターフィデル・ルメヤ氏はスーダンのＣＷＳパートナー団体のために人道の危機、ダルフール州における平和維持活動のより広範囲な任務、そしてアフリカ連合の再構成を呼び求めた。
地元パートナーと働くことを通して、ＣＷＳはスーダンの危機に対して食糧配給、保健衛生支援、精神カウンセルを含む５つのプログラムを実行した。スーダンでは２００３年初めの紛争以来、４０万人以上が死亡、３５０万人が飢えに苦しみ、２５０万人が強制移動したという。
「ワン、ツー、スリー、フォー、ストップ ザ バイオレンス イン ダルフール（ダルフールでの暴力を阻止せよ）！」というかけ声が、１時間にわたる運動の最中に何度も上がった。
運動には教会、ユダヤ教会、大学、個人運動家が参加。「これ以上ダルフールの危機について受身姿勢で何もしないでいるわけにはいけない」「自由権獲得のために奮闘したコレッタ・スコット、ロサ・パーク氏の人生を見習って我々もダルフールの人々を保護するために全力を尽くすべきだ」と主張した。
アフリカ・アクションは国家組織でアフリカにおける平和、発展のための支援活動をしており、ニューヨークで２月８日に予定されている、米政府にダルフール活動の早急な実行を促すための運動も支援している。
