印刷昨年度全国の小中高校で把握された児童・生徒の暴力行為は６万９１３件に上り、現在の方式で調査が始まった０６年度以降、過去最多となったことが９月１４日、文部科学省の「２００９年度問題行動調査」で分かった。
調査は都道府県の教育委員会を通じて実施。小中高別の暴力行為件数の内訳は小学校が前年度比１０％増の７１１５件、中学校が同２％増の４万３７１５件、高校が同３％減の１万８３件だった。
暴力行為の内容は「児童・生徒間の暴力」が３万４２７７件で過半数を占め、「器物損壊」が１万６６０４件、「教師への暴力」が８３０４件、「その他の人への暴力」が１７２８件と続いた。
一方、いじめの認知件数は前年度から１万１８７０件（１４％）減の７万２７７８件と３年連続で減少したが、依然高水準にある。加えて同省は把握できていないケースがあるのではないかとみて、すべての学校にアンケート調査などを実施するよう求めている。
暴力行為の増加について同省は「感情のコントロールができず、規範意識・コミュニケーション能力が欠如している傾向がある」と分析。全国の教育委員会に向けて、家庭や地域と連携し早期の発見・対応に取り組むよう求める文書を出した。
