「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録を目指す長崎県は、10年度一般会計当初予算案に関係費用として約3000万円を盛り込み、構成資産と周辺地域の保存、活用の在り方を示した行動計画の策定に乗り出す。地元紙・長崎新聞が伝えた。
行動計画とは、それぞれの構成資産と周辺の環境や景観を保護するための実効性ある計画のことで、世界遺産登録を目指すに当たり国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会に提出する推薦書に添付することが求められている。
計画の内容は、構成資産周辺での屋外広告物撤去や電線地中化などの景観保護方針、過疎化の進む地域での資産保全方法、ガイド育成や案内所の設置などが想定される。構成資産候補を持つ5市2町がそれぞれ策定し、県全体のプランとしてまとめる。
なお、ユネスコ世界遺産委に提出する推薦書の作成については、有識者による県世界遺産学術会議を定期的に開き、評価基準や構成資産など内容の検討を進めている。