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難民認定申請者の急増が続き、審査期間中の申込者の支援不足が指摘される中、外務省は、難民認定申請者の支援強化に向けた連絡会議を近く設置する。会議には、難民支援に取り組むＮＰＯ法人「難民支援協会」や社団法人「日本福音ルーテル社団」（ＪＥＬＡ）などが参加する見通し。読売新聞が伝えた。
法務省入国管理局によると、昨年１年間に日本政府に難民認定を申請した人は前年比７８３人増の１５９９人に上り、難民認定が発足した８２年以降で最多となった。これに対し、同年に審査などを終えたのは６割弱の９１８人。審査期間の長期化も深刻な問題となっており、昨年の平均は約１年８か月。申請者はその間、一切の社会保障が受けられず、かつ、就労も許可されないことがある。
外務省は難民事業本部を通して、申込者のうち生活貧窮者については生活支援として日額１５００円、家賃補助として月額４万円までの経済支援を行っている。だが、近年の申請者急増に伴う支給者数の増加により、今年度の予算６５００万円はすでに使い切っている状況だ。
外務省は、難民認定を所管する法務省に審査期間の短縮を求めるとともに、申込者の支援についても、各支援団体との連携を強めながら具体的な対策を進めていきたい考えだ。
