印刷昨年施設内で信者が集団暴行を受けて死亡する事件が起こった宗教法人「紀元会」（長野県小諸市）と、松井五十鈴・総裁代行が、関東信越、東京両国税局の税務調査を受け、昨年までの５年間で約１７億円の申告漏れを指摘されていたことが１１日、分かった。時事通信が伝えた。
同通信によれば、信者からのお布施が入金された口座について、代表の個人所得に当たるなどと認定したという。追徴税額は約７億円の見込み。同会は不服として異議申し立てをするとしている。
同会をめぐっては昨年９月、同会の多数の女性信者らが女性会社員に集団暴行を加え死亡するという事件が起きている。これまでに、松井総裁代行の姉で同会創設者の娘、窪田康子被告らが傷害致死罪などで有罪判決を受けている。
税法上、宗教法人が受けた寄付などは非課税の対象になるが、「飲んだりつけたりすると不治の病に効く水」として販売して得た収益をお布施として処理していたため、これが今回指摘された。
