稲田朋美自民政調会長が敗訴、サンデー毎日の在特会関連報道で

週刊誌「サンデー毎日」の記事が、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と関係が深いと取れるような印象を与え名誉を傷つけられたとして、自民党の稲田朋美政調会長（５７）が、サンデー毎日の発行元である毎日新聞社に損害賠償など５５０万円を求めた訴訟で、大阪地裁は１１日、稲田氏の請求を棄却する判決を下した。国内主要各紙が伝えた。

サンデー毎日は２０１４年１０月５日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。民族差別的なヘイトスピーチが問題視されている在特会の幹部と共に活動する８人から、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」が、１０〜１２年の３年間に計２１万２千円の献金を受けていたと伝え、「在特会との近い距離が際立つ」などと書いていた。

朝日新聞によると、判決は、こうした内容が真実であり、また公益性もあると認定。「論評の域を逸脱しない」とし、稲田氏に対する意図的な攻撃とは読み取れないとした。

産経新聞によると、稲田氏は「どういう理屈であのような言論が許されるのか判決をまだ読んでいないので分からない」とコメント。控訴する意向だという。

一方、毎日新聞によると、同社社長室広報担当は「当社の主張が認められた妥当な判決だと考えます」とコメントした。