当初は1000台を予定していたが、被災者からの強い要望を受けて500台の追加を決定した。同機構は7月にも仮設住宅入居者600世帯を対象に、中京医薬品と協力して2年間薬代を全額負担する「置き薬と生活支援物資配布プログラム」を実施している。震災直後から緊急食料や水、衣類、日用品などの物資配布を続けており、仙台市若林区にある同機構の倉庫には現在も連日、90組から150組の被災者が訪れている。
また、石巻市、東松島市東名、仙台市亘理地区などでは、複数の大工と協力し、延べ2千人以上のボランティアで住宅補修、泥だし、清掃の作業を継続している。ほかにも同機構の親善大使による被災地コンサートや夏の子どもキャンプなどを複数回実施し、被災者の心のケアにも取り組んでいる。