印刷民主党は２６日までに、公明党とその支持母体である創価学会の関係を念頭において「政治と宗教」の問題を当面の国会論戦の争点にする方針を固めた。創価学会を相手取り損害賠償請求訴訟を起こした矢野絢也・元公明党委員長の参院予算委員会への参考人招致なども要求する構えで、公明党を揺さぶり衆院解散に向けて圧力をかける狙いがあると見られる。一般各紙が伝えた。
民主党の輿石東参院議員会長は２６日に開いた記者会見で、参院予算委会での０９年度予算案審議について、「麻生内閣として最後の予算委になるかもしれないので、政治と宗教の問題にきっちり片を付けなければいけない」（共同）と述べ、今回の方針を改めて打ち出した。
民主党はこれまでも、矢野氏の国会招致を話題に持ち上げるなど、公明党と創価学会に対して揺さぶりをかけてきた。産経新聞が民主党関係者の話として伝えたところによれば、初期の揺さぶりは決定打に乏しかったが、今回は「本気モードに入った」という。創価学会の施設を利用した選挙運動や、憲法２０条の「政教分離」のあり方などを取り上げる方針だという。
