宗教者の会、福島の子ども保養プログラム準備を決定　経産省に川内原発再稼働を認めぬよう要求

「原子力行政を問い直す宗教者の会」（事務局：兵庫県篠山市、東京事務所：東京都文京区）は、８日に日本聖公会聖アンデレ教会（東京都港区）で、９日に同神田キリスト教会（同千代田区）で全国集会を開催した。

「子どもたち（未来）への責任・・・健康被害と再稼働問題に、宗教者として、今、すべきことは」をテーマに開かれたこの集会で、同会は、今年度も被ばくした福島の子どもたちの保養プログラムの準備をしていく方向性を決定するとともに、集会後、川内原発再稼働を絶対に認めないよう経済産業省に強く要求する申入書を提出した。

１９９３年に設立され、仏教やキリスト教、神道の関係者からなる同会は、公式サイトで「無核無兵をめざす宗教者のネットワーク / 放射能から子供を守る宗教者のネットワーク」であると説明している。

８日の全国集会では初めに、同会代表世話人のうちの一人で真宗大谷派僧侶の長田（おさだ）浩昭住職があいさつし、この集会の趣旨を説明した。

長田住職によると、福島第一原発事故によって被ばくした子どもたちのために同会が主催する保養事業「夏休み北海道寺子屋合宿」は、昨年夏に４回目を終了したが、被災地からの人と物の移動による放射性物質の拡散と二次被ばくに対する危惧を指摘する声が届いていたという。そのため、科学的な学びをしてからそうした指摘に応えるため、今回の集会で、獨協医科大学の木村眞三准教授による講義の時間をとったと説明した。

また、昨年１２月２６日に朝日新聞が伝えた「甲状腺検査、（２巡目で新たに）４人がんの疑い　福島県『被曝の影響　考えにくい』」という見出しの記事で、福島県が「断定的なことは言えないが、被ばくの影響は考えにくい」と述べたことを、宗教者としてどう考えるのかというのが、もう一人の講師、振津かつみ医師に時間を割いていただいた理由だと説明した。その上で、「原発の問題は、どの断面を切り取っても、差別・分断・国家の問題である」と、長田住職は結んだ。

その後、木村准教授が「放射能汚染の実態―５年目を前にして―」と題して講義を行った。

木村准教授は６０人を超える初日の参加者に対し、「震災による復興支援と、放射能対策に対する支援のあり方は違うということを理解してほしい」と述べ、福島第一原発による放射能による将来の健康や生活への不安、自殺を生み出すストレスなどの心の問題に言及した。

また、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西の振津医師が、「福島県民健康調査（甲状腺検査）結果をどう評価する？」と題して講義を行った。

振津医師は低線量被ばくの健康影響について、「どんな低い線量の被ばくでも、長期的な健康へのリスクがある。健康へのリスクは、ガン・白血病だけではない。健康リスクを減らすためには、合計の被ばく量を減らすことが重要。一般に子どもは大人よりも被ばくによる健康リスクが大きい」と説明した。

その上で、「何事もなかったかのように国連が言い、政府が被害者を黙らせようとしていることは、再稼働とセットになっている。第２・第３のフクシマが起きる可能性がある。再稼働に反対をすべきだ」と語った。

参加者らはこれらの講義を受けて、同日夜のパネルディスカッションで、夏の保養事業における被災地からの人と物の移動による放射性物質の拡散と二次被ばくに対する危惧を指摘する声について、会としてどう受け止めるのかを話し合った。

翌日は３６人の参加者たちが、前日の講義や話し合いを踏まえて同会の方向性について話し合った。その結果、参加者からの意見を受け止めつつ、事務局を中心に今年の夏の保養プログラムの準備を進めていくという方向で合意した。

２日目の集会の参加者は、宮澤洋一経済産業大臣に対する川内原発再稼働に関する申入書の文案について話し合った。参加者は、「福島事故を経た今、倫理に反する川内原発の再稼働は、絶対に認めないでください」と要求する、「川内原発再稼働に関する申入書」の文案を採択した。長田住職と同会事務局の内藤新吾牧師（日本福音ルーテル教会稔台教会）は、集会の終了後、この申入書を午後２時過ぎに参議院議員会館で、対応した経産省資源エネルギー庁の２人の若手職員に提出した。

同会はその申し入れの理由として、下記の５つの点を挙げた。

1. 「安全」評価自体が責任不在の中で進められています。
2. 福島原発事故の総括がなされないなかで進められています。
3. 自然の猛威に対する謙虚さを欠いたまま進められています。
4. 実効性のある防災対策を欠いたまま進められています。
5. 民意を踏みにじりつつ進められています。

これに対し、経産省の職員は次のように回答した。

1. ９月１０日の規制委員長のブリーフィングで運転に当たる安全評価は原子力規制委員会が確認した。
2. 政府にも事故調査委員会ができ、福島原子力発電所の事故の原因究明は継続してやっている。
3. 地震と津波に関する審査基準が以前よりかなり厳しくなっている。規制委員会の評価の詳細はこの場では割愛するが、火山に対する評価はきちんとやって、運転に当たる安全評価は原子力規制委員会が確認した。
4. 準備しておくべき計画、防災基本計画の改訂作業でも、福島で起きたことをひとつひとつ洗って、できるだけ防災対策計画を進めて来ている。何より必要なことは、防災対策計画に関わる政府のワーキングチームを立ち上げ、協力しながら対策を進めていくことである。川内原発についても、原子力防災会議という場で合理的で実効性のある計画になってきている。もちろんそこでＯＫというわけではないので、さらにブラッシュアップをしつつ、避難計画をつくっているところ。
5. 国民の民意については、安全が確認されたら再稼働ということで、皆さんの理解を得なければならない。

しかし、宗教者の会の複数のメンバーから、「責任が取れないことはやめてください」「福島を返してください」「川内原発の安全はどこで確認されたのか？」「福島で責任を取れないことを（福井県）若狭や他のどこでも繰り返してほしくない」「避難を前提とした安全対策は認められない」などと強く言われると、職員らは終始無言だった。

また、同会のメンバーである僧侶の一人から「あなた方には倫理がないのか？倫理がないということは人間ではないということだ」などと厳しく問われると、職員らは経済産業省としての立場との間で曖昧な答えに終始していた。

なお、長田住職の説明によると、今回の全国集会には、１１日に投開票された佐賀県知事選挙のために、佐賀県に住む同会の宗教者が参加することができなかったという。

しかし、原発立地である福井県の真言宗御室派僧侶で、「福井から原発を止める裁判の会」代表の中嶌哲演住職は、２日目の集会で、「田舎の過疎地に原発が押しつけられてきた。もし経産省からきょうは川内から誰も来ていないじゃないかと言われたら、これは都市部の問題だと堂々と反論すべきだ」と述べていた。

なお、佐賀県の野中宏樹牧師（日本バプテスト連盟鳥栖キリスト教会）は、福岡県の木村公一氏（日本バプテスト連盟福岡国際キリスト教会協力牧師）と共に、昨年１２月に『原発はもう手放しましょう』（いのちのことば社）を出版している。

また、川内原発の再稼働については、「川内原発の安全を考える市民の会」代表で日本基督教団串木野教会（鹿児島県いちき串木野市）の藤田房二牧師がこれに反対してきたほか、日本聖公会が昨年１１月１３日、抗議声明を発表している。また、日本バプテスト連盟も同１４日、同じく川内原発再稼働に反対する声明文を発表している。

さらに、日本ＹＷＣＡ核チームでは、川内原発の再稼働の中止を目指して、 昨年１２月１日から、鹿児島県知事宛の「クリスマス＆新年メッセージ送付」を呼び掛けている。

なお、集会初日には内藤牧師の司会による礼拝が行われた。最初に短い黙祷を行った後、３人のキリスト者が旧約聖書のエゼキエル書３３章１〜１６節を朗読。その上で内藤牧師が南アフリカの白人作家であるアラン・ペイトンを紹介し、その作品の中から「平和のわざ」という文章を抜粋した。参加者らはそれを皆で声を合わせて読み上げたのち、短い黙祷をして礼拝を終了した。

２日目にも初めに内藤牧師の司会で礼拝が行われた。短い黙祷の後、内藤牧師は旧約聖書のイザヤ書５８章６〜８節を朗読。その後、本田哲郎神父の著書『釜ヶ崎と福音―神は貧しく小さくされた者と共に―』（岩波書店、２００６年）からの抜粋を朗読し、参加者が黙祷して礼拝が終わった。