揺れ動く日本、教会としてメッセージを発していく力が必要（２）

女性が活躍しにくい社会、女性首相出現は考えられず…

　後藤氏はさらに先進国の中でも女性の社会進出を難しくさせている日本社会と少子化の傾向について、「ＯＥＣＤ加盟国の中で、女性が職場に出て行く比率が高いと、出生率も同時に高いままでいられるという先進国のデータが示されている。一方日本の保守派の中からは、『女性は家庭に戻せ』という意見も出ている。しかし女性が家庭にいるから、出生率が高くなるというわけではない。その理由は、先行きが見えないからであり、それが『子供を産み育てよう、結婚しよう』という気にさせないという背景がある。女性の社会進出、給与水準の男女差、管理職の男女差は先進国中でもっとも格差が大きい国だとまでも言われている。女性の国会議員の比率は１０パーセント程度で、女性の管理職比率も非常に低い。女性が活躍しにくい社会。韓国では女性大統領が誕生したが、私たちの国に女性の首相が誕生する日というのは、まずしばらく考えられない。女性が活躍していそうで実際社会に出てみると、足を引っ張られてしまい非常に活躍しにくい環境がある」と指摘した。


働いても報われず、希望のない社会

　雇用の流動化について後藤氏は「バブル崩壊後、経団連から終身雇用と年功序列制をやめて、パートと派遣を拡大することで、企業の利益を高めようとの提言がなされた。正規雇用だから安心だというわけでもなく、整理解雇が進み、自己都合退社を会社が誘導するようになり、残された人たちが長時間労働を強いられて、精神的に病んでしまうということも見られている。仕事がなくなってもしっかりとした雇用保険があれば安心だが、２０００年に雇用保険制度が改革されて、失業給付が抑えられ、自己都合退職の人には給付削減、あるいは払われないということが生じるようになった。２００３年には給付が下がり、２００５年には失業保険を受けるための労働期間が延長され、できるだけ失業保険が給付されないようになった。２００６年の段階で、失業手当を受給できない失業者が７７パーセントにまでなった。弱肉強食といわれる米国でさえ、失業手当を受給できない失業者は５９パーセントでしかない。一方で一億総中流と言われていた日本で約８割の人が雇用給付を受けられないという先進国中最悪の状態になっている。非正規雇用者の数が増えることで、失業率は一時回復した。ただ彼らの給与は上がっておらず、『ワーキングプア』という言葉が出てくるようになった」と説明した。

　後藤氏は日本社会のひずみについて、「働いても報われず、自分の将来が見いだせないのが現実となっている。若者がこの問題に第一にぶち当たっている。ニートという層に一度漏れ落ちると、なかなか次のステップに移れない。そういったなかで少子化も改善するわけがない。『ある人たちが勝ち組、ある人たちが負け組』と路線を決めつけられてしまう。アルファイの子レビの生き方に重なってくる部分がないか」と指摘した。

　後藤氏は日本社会の脆弱性について「人々がいろいろな制度の中からちょっと道を誤って、最初の就職の段階で失敗してしまったり、会社から会社へと渡っていく中で一度失敗してしまったり、あるいは年老いて、十分な貯金が何かの理由でなくなったりしてしまうと、非常に生きて行くのが厳しくなってしまうという社会である」と指摘した。

　その上で国政のために祈るべき課題として、「しっかりと社会全体で補い合っていく、そういった税金による支出で支えて、人に暖かい社会を創っていこうという流れが国会の中にはある。安倍政権がどういう進路をとるのかというのは、祈りの中で覚えて行く課題であると思う。小泉さんと非常に近しく、新自由主義の政策をどんどん推し進めていった人。今どういう考えでいるのかわからない。麻生さん、谷垣さんは社会保障に関してはそれなりの見識がある。人が最低限生きていくことのできる社会にしていこうというところで、どういう制度を創っていくのか、しっかりと私たちは見て行かなければならないと思う。内と外とに分けることなく、差別することなく受け入れていたイエスの生き方に倣い、どのような状況にあったとしても生存することができるという制度を確立し、安心して生活していくことができる差別なき社会保障が日本には必要である。これが実現していくとき、神の国は若干日本の中に見えてくるかもしれない」と伝えた。

政治家が「固有の領土」と言う時、いつ戦争が始まってもおかしくはない

　最後に領土問題について後藤氏は、２０００年前のイエス・キリストが迫害されたイスラエルの社会を例に挙げ、「イスラエルの人たちからなぜイエスが批判され、殺されたか―その理由のひとつはナショナリズムにある。パリサイ派の人たちは、イスラエルの領土が回復することが神の栄光の現れだと信じていたが、イエスはその壁を壊して、異邦人やローマ人の手を握り、世界に主の恵みが及んでいくと告げた。人間が豊かになることと、平和が守られるというのは、大きな関係がある。イエスの信条といったものは、そういったところにあった」と指摘した。

　その上で最近の領土問題について、「同じような問題が散見されている。領土にこだわるイスラエルのパリサイ派の人たち、領土にこだわる政治家。国際関係史において、政治家が『固有の領土』という言葉を持ち出すときには、戦争がいつ始まってもおかしくない。そもそも領土の境界線はその時代時代において、より権力を持つ者によって設定されてきたのであり、絶対的な境界線というものはない。その時に支配権を持っている人たちによって決められてきた。ここを見逃してはならない。メディアはあまりこういうことは言わない。境界線に関して妥協的なことを言うと、政治家は抹殺されてしまう。イエスなら、何というだろうか？という視点を持っていないといけない。欧州は国境の争いを二千年間続けてきた。そこで『領土問題は凍結しましょう』という知恵を見出した。領土問題に絶対的な答えはない。地球を宇宙から見ると、海にも陸にも線はひかれていない。線を引いたのは、人間である。これを神の視点から置き換えると、神がこの地を創られたとき、この地球に線はなかった。神の民として、主の御前に出て、共に賛美をするそういった世界を創っていこうとするのが神の願いであり、ビジョンでもある。いろいろな報道があるが、メディアがすべて真実を語っているわけではない。聖書に戻って、神の視点に立ち戻って国境を超えたすべての場所が神の国であり御座であることを認識していかなければならない。そこに傷があるのであれば謝罪をもって和解に務めていかなければならない。悔い改めて平和を創っていく努力を教会がしていかなければならない。神の国はそのような中で訪れてくるのではないか」と伝えた。

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