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福島県は２５日、２０１５年国勢調査（１０月実施）の速報値を発表した。２０１１年の東日本大震災・福島第１原発事故後初めの国勢調査で、全域が避難指示区域に指定されている富岡・大熊・双葉・浪江の４町については、人口がゼロとなった。また、同じく全域が避難指示区域に指定されている葛尾村では避難解除に向けて準備宿泊している１８人、飯舘村では社会福祉施設の入所者４１人のみとなった。
福島県全体の人口は１９１万３６０６人で、前回の２０１０年に比べて５・７％に当たる１１万５４５８人の減少となり、過去最大の減少幅となった。一方、世帯数は７３万６６１６世帯で、前回に比べ１万５８２２世帯（２・２％）増えた。これは１９２０年の第１回調査以降１９回連続。
避難指示が解除された市町村、または避難指示区域が一部である市町村では、いずれも前回比で楢葉町が６７２４人（８７・３％）減で９７６人、川内村が７９９人（２８・３％）減で２０２１人、広野町が１０９５人（２０・２％）減で４３２３人、南相馬市が１万３１４５人（１８・５％）減で５万７７３３人、川俣町が１０９０人（７％）減で１万４４７９人、田村市が１９２２人（４・８％）減で３万８５００人だった。
福島県内の地方別では、原発事故による避難指示区域などに指定された地域が多い相双地方で、４２・９％減と大幅に人口が減った。その他の地方でも、いわき地方を除き１・２〜９・３％減少した。
