エジプト民主化―ムスリム同胞団が与える影響に懸念

　ムバラク前政権崩壊後のエジプトを暫定統治している軍最高評議会は、内閣改造案が１８日に承認され、新内閣が発表されようとしており、軍最高評議会による暫定統治から民生への移行が着々と進んでいる。

　同国における選挙は１０月頃行われる予定で、同国で最大の組織力のあるイスラム教組織「ムスリム同胞団（ＭＢ）」が創設した新党である「自由公正党」が多数票を獲得することが予想されている。同党はコプト教徒が副党首となっており、民主化を支持する穏健派の政党としてのイメージを打ち出している。一方でＭＢの若手約１５０人ほどが独自の政党「エジプト現代党」の設立の意向を発表するなどＭＢ内での分裂が生じていることも指摘されている。

　ＭＢは主要紙においても今年１月２５日から始まったエジプト改革に関する話題の中で頻繁に取り上げられており、この組織について多様なニュースや見解が報じられてきた。米政府のエジプトとの外交政策上でも、ＭＢとどのような関係を築いていくべきか慎重に考慮されている。

　ＭＢは当初ひとつの大規模な社会運動として始まった。そのため多くの社会運動と同様にＭＢ自体の中にもともと多様性が存在しており、さまざまな信条をもった人たちが集まって社会運動が行われてきた。イスラム教過激派のアルカイダ組織や「聖戦」を支持する強硬派の人たちも存在すれば、社会の民主化に向けた活動に熱心に取り組む穏健派の人々も存在している。

　ＭＢは１９２８年に学校の教師をしていたハサン・アル・バンナー氏によって創設された。同組織はエジプトにおけるもっとも歴史ある最大のイスラム教組織である。そのため同組織は世界イスラム教団体においてももっとも影響ある組織であると見なされており、多様なネットワークを形成してきた。同組織はもともとイスラム教は単なる宗教ではなく生きる道を提供するものであるという信念のもとに成り立っている。

　エジプトの民主化において、多くの国際政治学者らがＭＢが大きな役割を果たすことを期待している。当初からＭＢは公式的には社会問題を解決するのに非暴力のアプローチを取ってきた。しかしこのスタンスに対し組織内で分裂が生じ、ＭＢの一部の人々はより過激な手段を取るために同組織から離れていくなどの事態が生じてきた。

　ＭＢはもともと純粋に宗教的な組織として、イスラム教の社会への影響力を増し、人々に読み書きを教え、病院を設立する目的で設立された。イスラム教の価値観・道徳・法を促進することで、間接的に社会にイスラム教の影響を拡大させることを目的としてきた。

　ＭＢはエジプト社会の中で受け容れられる時期もあれば、追放される時期も経験してきた。１９３６年にＭＢはエジプトでの英軍支配の影響に反発し、「腐敗した」西欧の価値観に警鐘を鳴らす活動を行い、直接的に政治に関与するようになった。その後ＭＢはより政治色の濃い組織となり、エジプト政府に反対する声を発する組織を形成するようになった。

　１９４０年代ではＭＢによる首相暗殺など同組織による過激な暴力活動が問題視されるようになった。この時期にはＭＢはエジプト社会から危険視され、追放される経験をしている。その後エジプト政府との良好な関係を取り戻す時期もあったが、それも当時のエジプト大統領暗殺未遂に問われ、１９５４年に再び政府から危険視されるようになった。

　エジプト政府によるＭＢの弾圧が続いたため、ＭＢは地下組織として活動せざるを得なくなった。多くのＭＢ指導者らはエジプトから亡命し、一部指導者らは拘束された。１９５０年代から６０年代にかけて、ＭＢはエジプトと西欧世界の間の「聖戦」に取り組み始めた。

　このような歴史的経緯を経て、ＭＢは世界中に様々な信条を持つ同組織の分派を萌芽させるに至った。１９７０年代以後のＭＢは非暴力の活動に関わるようになった。さらに多くのＭＢ活動家らはアルカイダ組織や聖戦を行う人々と距離を置き、エジプトにおける民主化を提唱してきた。
　
　今年生じたエジプトの反政府デモは、ＭＢがその火種をつけたわけではなく、エジプトの政情不安に反発した反政府派の人々によって生じた。

米外交問題評議会のスティーブン・クック氏は米クリスチャン・ポスト（ＣＰ）紙に対し、ＭＢは今回のエジプト反政府デモでは副次的な役割をしてきたと伝えた。ＭＢはムバラク政権崩壊後の主要な新政権立役者となろうとしているが、反政府デモを起こした若者たちの間では、ＭＢの勢力が主力的になること自体はあまり歓迎されていないという。ＭＢはこれまでもムバラク政権と妥協してきた歴史があり、そのような体制の在り方が多くの反政府デモを起こした民衆の反感を買っているという。

　米政府にとってエジプトは中東における主要な同盟国となっており、中東でイスラエルの次に支援を受けている米政府の被援助国となっている。米外交問題評議会によると、米政府の外交政策として最重要事項は、エジプトがイスラエルと和平を構築し、米政府がスエズ運河にアクセスでき、軍事協力関係を構築することであるという。

　一方ＭＢは米政府の最優先事項について同様な意見を持ちあわせておらず、そのことが多くの米政府政策者らの懸念事項となっている。ＭＢはアラブ諸国とイスラエルの和平について支持する姿勢を見せておらず、ＭＢがエジプト新政権に大きな影響力を持つようになれば、反イスラエル的な風潮が高まる恐れがあるという。

　対エジプト外交政策において、米外交問題評議会は「多元主義、人権およびイスラエルとの和平問題がエジプトのイスラム教組織と対話するときの中核問題としてあるべきだ」との見解を示している。

　前米中央情報局（ＣＩＡ）高官で中東および南アジアの専門家のブルース・リーデル氏によると、「エジプトでＭＢが大きな影響を与える政権下で民主主義を求める民衆が生活していくことは容易ではないだろう。しかしだからといってＭＢが米政府にとって敵であると決めつけるべきではない。米政府にとって大切なことはＭＢを悪の組織のように見なすこともせず、ことさらにＭＢを支持することもせず、中立であることである」と述べている。