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東京高裁は４日、世界平和統一家庭連合（旧統一協会）の宗教法人としての解散を命じた東京地裁の決定を支持し、教団の即時抗告を棄却する決定をした。教団が最高裁に特別抗告するかどうかにかかわらず、解散命令は効力を持ち、清算手続きが開始される。
今後も任意団体として活動を継続できるが、宗教法人格を失うため、税制上の優遇は受けられなくなる。教団が最高裁に特別抗告し、決定が覆れば解散命令は停止されるが、清算手続きはそれまで続く。
教団は同日、ホームページに東京高裁の決定に対する「受け止め」を速報版として発表。「わが国の歴史に残る汚点」「証拠裁判主義に反して下された『結論ありき』の不当な判断」などと批判し、最高裁に特別抗告する考えを示した。
旧統一協会を巡っては、文科省が２０２３年１０月、１９８０年ごろから長期的・継続的に多数の人々に対し、高額献金や霊感商法により多額の損害を被らせてきたとして、解散命令を東京地裁に請求。東京地裁は昨年３月、民法上の不法行為を根拠とした初の解散命令を決定した。これに対し教団は同４月、決定を不服として即時抗告していた。
