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９月までの１年間で米国への入国が認められたシリア難民は１万２５８７人で、９８・２パーセントに当たる１万２４８６人がイスラム教徒だった。一方、キリスト教徒は０・５パーセントに当たる６８人しかいなかった。米ＣＮＳニュースが報じた。
米国務省難民手続センター（ＲＰＣ）のデータによると、米国が昨年１０月から今年９月までに受け入れたシリア難民の大半は、スンニ派イスラム教徒で１万２３６３人だった。１０３人は単にイスラム教徒として確認されており、２０人はシーア派イスラム教徒だった。
キリスト教徒の難民６８人は、１６人がカトリック、８人が正教、５人がプロテスタント、４人がエホバの証人（一般には異端とされている）、１人がギリシャ正教で、どの教派にも属さないがキリスト教徒を自認する人が３４人だった。
その他、２４人がヤジディ教徒、８人がその他の宗教、１人が無宗教と確認されている。
一方、こうした受け入れ難民の宗教の偏りについて、ブログ「ジハード・ウォッチ」を運営するロバート・スペンサーさんは、オバマ政権がしたことは「社会操作」だとし、シリアの難民危機への真の対応ではないことが明らかだと非難した。
シリアの内戦が２０１１年に始まった際、シリアの人口２１９６万人のうち、７４パーセントがスンニ派イスラム教徒で、１０パーセントがキリスト教徒だったとする調査記録がある。
スペンサーさんは、この調査記録に基づけば、米国に移住したシリア難民に、キリスト教徒が少なくとも１０パーセントはいるはずだと主張。米国で難民認定されたキリスト教徒が全体の１パーセントにも満たないことは、バラク・オバマ大統領が明らかに米国のイスラム教人口を増やすための戦略を追求しているためだと指摘した。
「オバマ大統領は、イスラム教徒たちが民主党に投票するという確信があり、多くのイスラム教徒の難民を受け入れた可能性があります。もしくは米国で増加するイスラム教人口が、『イスラム恐怖症』を終わらせるとの考えか、または、一般的にイスラム教徒の積極的な見方を含め、社会のためのイスラム教の推定上の利点があるのでは、とも考えられます。それに彼の生い立ちも関係しているのではないでしょうか」と、スペンサーさんはつづっている。
