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１５日午後０時３０分頃、衆議院平和安全法制特別委員会で安保法案が可決された。同法案は「戦争法案」だとして、国会正門前で反対デモを行っていたクリスチャンを含む宗教者や労働組合・市民団体の関係者ら約１０００人の人たちからは、「強行採決断固糾弾！」「安倍政権は今すぐ退陣！」という抗議の声が上がった。
この可決を受けて、日本カトリック正義と平和協議会（正平協）は、「本日７月１５日、衆議院平和安全法制特別委員会における安全保障関連法案の強行採決に厳重に抗議し、内閣総理大臣安倍晋三氏、衆議院平和安全法制特別委員会会長 浜田靖一氏あてに抗議声明を、本日速達にて送ります」と発表した。
同協議会は声明で、「集団的自衛権の行使を実現する安全保障関連法案は、わたしたちの平和理解と真っ向から対立するものです。なぜならそれは、国際的緊張を高めて敵愾心（てきがいしん）を煽（あお）り、人を戦争へと駆り立て、立憲主義を破壊して独裁社会への道をつくるからです」などと述べている。
また、日本バプテスト連盟理事会も１５日、「安保関連法案（戦争法案）の強行採決に抗議します！」という声明を発表した。
同理事会はこの声明で、「私たちの主、平和の主、イエス・キリストの名によって、私たちは、この戦争法案を認めません。私たちは、この戦争法案に従いません。私たちは、いかなる理由によって戦争がなされようとしても、いかなる理由によっても協力しません。私たちは、戦争そのものを認めません」などと述べている。
また、「私たちは、あらゆる戦争のための備えに反対します。私たちは、この戦争法案が廃案となることを祈り、これからも行動します」と続け、「私たち日本バプテスト連盟は、すべての地域・国に生きる人間が、そして神によって創造された全てのいのちが、戦争の悲劇から解放されることを祈り続けます」と締めくくっている。
同理事会は前日１４日、「命を軽んじ尊厳を奪う安保関連法案成立に反対する要望書」を発表し、安倍首相と中谷元（げん）防衛相、大島理森衆議院議長に送付していた。
また、日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）平和・核問題委員会も６日、「『安全保障関連法案』の廃案を求める声明」を内藤新吾委員長名で発表し、安倍首相らに送付。日本キリスト改革派教会西部中会も１３日、「安全保障関連法案に反対し、立憲主義の遵守を求める声明」を発表し、安倍首相に送付していた。
１４日夜には日比谷野外音楽堂（東京都千代田区）で「戦争法案反対！強行採決反対！７・１４大集会＆国会請願デモ」が行われ、集会後には、日比谷公園から国会付近で数万人規模の反対デモが行われた。デモには、宗教者九条の和や日本バプテスト連盟、「戦争をゆるさない東京キリスト者の会（ゆるキリ）」などが旗を掲げて加わっていた。
