印刷
２月に国軍がクーデターを起こして以降、抗議活動をする国民に治安部隊が発砲するなどし、多数の死者が出ているミャンマー。クーデターの背景を学び、政治、宗教、国際社会のそれぞれが担える役割について考えるオンライン特別セミナー「ミャンマー国民の叫び」が１０日、世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ）国際トラスティーズ・日本グループなどの主催で開催された。
セミナーでは、ミャンマー近現代史が専門の根本敬（けい）上智大学教授が基調発題として講演を行い、日本・ミャンマー友好議員連盟会長の逢沢一郎衆院議員（自民）、ＷＣＲＰ国際副事務総長の杉野恭一氏、在日ミャンマー人女性の３人がパネリストとして発題。日本でも連日報道されているミャンマー情勢への関心の強さから、約５２０人が参加した。
ミャンマーの歴史的現在位置
根本氏は初め、現在のミャンマーが歴史的にどのような位置付けにあるのかを、①英領植民地期（１８８６～１９４８年）、②ウー・ヌ首相期（４８～６２年）、③ビルマ式社会主義期（６２～８８年）、④軍事政権期（８８～２０１１年）、⑤民政移管後（１１年～現在）の５つの時代に区分して説明した。
日本軍による占領支配期（１９４２～４５年）を含めた英領植民地期（①）には、それまでの王朝国家との断絶と近代国家の建設が行われた。この期間、ミャンマーの人々は民族中心の所属意識を形成するようになる。やがて最大民族のビルマ族を中心とする国民国家形成の動きが起こり、反英ナショナリズムが台頭。太平洋戦争後の４８年に独立を果たす。
独立後のミャンマーは、連邦制と議会制民主主義を土台に、段階的に社会主義経済化することを目指した（②）。しかし、ビルマ共産党や少数民族の武装組織による内乱、議会政治の混乱などにより、政治は不安定化。国軍の存在感が強まるとともに、政治への関与が進んだ。
６２年に国軍による１回目のクーデターが勃発。連邦制は名目的なものとなり、国軍系政党の一党支配の下、独自の社会主義を推進するようになる（③）。しかし経済は停滞し、政治的自由は抑圧され、消極的な中立外交によりミャンマーは鎖国状態となった。８８年になると、学生主導の民主化運動が拡大。ミャンマー建国の父とされるアウン・サン将軍の娘、アウン・サン・スー・チー氏が民主化運動の指導者として国民の支持を集めるようになる。
しかし同年、国軍は２回目のクーデターを実行。社会主義を放棄し、直接的な軍政を敷く（④）。憲法不在の「力こそ正義」の社会となり、アウン・サン・スー・チー氏や彼女が指導した国民民主連盟（ＮＬＤ）は抑圧された。国軍は市場経済化を推進するが、欧米の経済制裁により成果は不十分なものに。そうした中、１５年かけて用意をした現行憲法を２００８年に制定した。
現行憲法は民政移管後も国軍の支配が続くよう緻密に設計されたもので、国軍は憲法制定後の１１年、文官との権限分担体制への移行を行う（⑤）。しかし、１５年の総選挙でＮＬＤが国軍系の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）に圧勝すると、ＮＬＤは憲法の一部条項を利用して、事実上の国家元首となる役職「国家顧問」を新設。これは国軍が想定していなかったもので、１６年にはアウン・サン・スー・チー氏が国家顧問に就任した。
国軍は、ロヒンギャ問題に直面するＮＬＤが昨年１１月の総選挙では過半数割れを起こすと推測した。しかし、結果は真逆でＮＬＤが再びの圧勝。アウン・サン・スー・チー氏を事実上の国家元首とする２期目の政権が今年２月から始まることになった。そうした矢先に国軍が起こしたのが、３回目となる今回のクーデターだった。
国軍は何を目指しているのか
根本氏によると、国軍の考えの中心にあるのは、国軍が当初想定していた形の現行憲法の維持だという。現行憲法は、軍や警察、国境の治安維持に関わる権限などを国軍が独占できるように規定している。さらに、アウン・サン・スー・チー氏が大統領に就任できないよう狙い撃ちにした条項も盛り込まれていた。しかし、総選挙で圧勝し上下両院で過半数を握ったＮＬＤは、国家顧問の役職を新設してアウン・サン・スー・チー氏を就任させたり、さらに憲法改正に向けた動きも見せたりするようになった。「国軍にとって磐石の憲法の上に乗る政権は、ＮＬＤのような憲法改正を目論んだり、国軍の意向や利権を軽視したりするものであってはならない」。これが「国軍の考え」だと根本氏は言う。
国軍の今後の動向について根本氏は、今回のクーデターを根拠付けている「非常事態宣言」を２年間は継続し、その間にアウン・サン・スー・チー氏やＮＬＤの政治的権限を剥奪することを考えているとみている。その上でやり直しの総選挙を実施。「国軍の息のかかった」政権を樹立することが、国軍が描くシナリオだという。
国軍の想定外の出来事 「市民的不服従運動」
しかし、クーデター後も国軍の想定外の出来事が起こっている。それが、ミャンマー国民による「市民的不服従運動」（ＣＤＭ）だ。根本氏によると、アウン・サン・スー・チー氏は１９８８年以来、国民に対し「不当な権力と命令には義務として従うな」と訴えてきた。これは西欧政治思想における「市民的抵抗権」ではなく「市民的抵抗義務」だという。２０１１年の民政移管後、１０年にわたって民主化と経済自由化を経験してきたミャンマー国民は、クーデターを起こした国軍の「不当な権力と命令」に強く反発し、自発的にＣＤＭを展開するようになったのだという。さらにＳＮＳの活用や、軍政期の経験が少ない若者の積極的な参加など、時代的な背景もこれを後押しした。
ＣＤＭの広がりを追い風に、ＮＬＤは連邦議会代表委員会（ＣＲＰＨ）を設立。今月１日にはバーチャルの臨時政府と新憲法基本方針を発表し、米国型の州を基本とした連邦制の国家体制や連邦軍の創設などを打ち出している。
日本の私たちは何ができるのか
最後に根本氏は、国軍にとって国防費を上回るほどの収入源になっている国軍系の複合企業体について解説した上で、「日本は何ができるのか」について語った。国際社会では、主要７カ国（Ｇ７）や欧州連合（ＥＵ）を中心とした西欧社会は国軍を強く非難し、中でも米国やＥＵは段階的な制裁を発動している。その一方で、中国やインド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、ロシアは基本的には静観の姿勢を示している。こうした状況の中、日本はＧ７の一員としての自覚を持ち、中国関係の要因を言い訳にせず対応を強めるべきだと根本氏は主張する。
具体的には、国軍の暴力行使に対する非難声明の発表、国軍司令官に対する説得の試み、ＡＳＥＡＮや中国との連携模索、人道支援を除いた新規政府開発援助（ＯＤＡ）の停止などを挙げた。さらに段階を踏んで、経済協力の縮小・中止、米国やＥＵと協調した国軍関係者への制裁の実施についても言及。ＣＲＰＨが設立した臨時政府にも接触していくべきだとし、今後事態が進展し国家承認などの段階にまで発展すれば、臨時政府承認に向けた準備も行うべきだと提言した。
また、国家が動かなくても、市民は動けると指摘。ＳＮＳによる情報発信や、ミャンマー国民を支援するクラウドファンディングへの参加、３万人を超える在日ミャンマー人との交流、宗教界による祈りと連帯など、市民でも参加可能な活動を挙げ、参加者一人一人にも行動を促した。
