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日本聖公会の大阪教区と京都教区が２０２４年４月に合併する見通しだ。来年２１年秋の両教区会で合併の議案を上程、翌２２年の日本聖公会総会で承認を求める。承認されれば、２４年１月から両教区の宗教法人合併手続きを開始し、同年４月１日の合併を目指す。
両教区の協働強化と合併に向けた具体的な検討を行う「大阪・京都特別協働教区運営委員会」（ＯＫ運営委員会）のホームページが９月に開設され、同委が編集発行する「ＫＹＯＤＯニュース」（第４号、１０月２０日発行）で詳細が発表された。
ＫＹＯＤＯニュース第４号によると、両教区の主教は合併前の２４年３月末日で退任。４月１日付で合併教区に管理主教が置かれ、その下で教区会が召集され、合併教区の主教選挙と常置委員会選挙が行われる。補佐主教の要否は、選出された新主教の判断に委ねられるという。
主教座聖堂は合併後も、大阪教区の川口基督教会（大阪市西区）と、京都教区の聖アグネス教会（京都市上京区）がそのまま維持され、１つの教区に２つの主教座聖堂が置かれる。各教区の歴史や聖堂の歴史的建造物としての価値を考慮した判断で、海外でも１つの教区が２、３の主教座聖堂を持つ事例があるという。
税金や手続き上の関係から宗教法人の合併は、京都教区が大阪教区を吸収する形となる。そのため当初の「主たる事務所」は京都に置かれることになるが、教区事務所は当面、大阪と京都の２カ所となる予定。
教役者の給与は、合併後も所属していた旧教区の給与基準を存続し、その後段階的に一本化していく。合併後の過渡的な期間に旧教区をまたいで異動する場合の規則も定める。また、教区会計も当面は旧教区ごとに決算して連結決算とするが、これも勘定科目の統一や会計システムの共有などを行い、段階的に一本化していくという。
京都教区の元牧師が複数の女性や子どもに性的虐待を行っていた「京都事件」については、２０年近く対応してきたが、いまだ解決に至っていないのが現状だと説明。「加害者側である京都教区が『解決』ということを求めていいのか」とも考えているとした上で、被害者への謝罪と検証作業を継続していくとしている。一方で「どの教区でも起こり得ること」として、具体的な対応は旧京都教区が継続するものの、合併教区の課題としても捉えていく考えを示した。
両教区は合併に向けた検討を約１０年前から始め、すでに聖職試験委員会を事実上合併するなど、さまざまな形で協働している。ＯＫ運営委員会の太田幸彦委員長は、両教区ばかりでなく日本聖公会全体で信徒数と教役者数が減少していることに触れ、「両教区は現状のままでは『安定的な礼拝を行い地域に奉仕する教会』を支える役割を果たしていくことがますます難しくなってくる状況」だと説明。合併ですべてが解決されるわけではないが、両教区合わせて４４人になる教役者の人事を一本化して適材適所に配置することができるようになり、両教区の信徒・教役者間の関係が深まることで、より豊かな礼拝、牧会、宣教活動が期待できるとしている。
合併により当初はさまざまな問題の発生も予想されるが、合併時点では極力、両教区の現状を維持し、合併後に時間をかけ調整、統一していく考えだと説明。「ひとつひとつを共に考え、解決していくプロセスの中で合併教区としての進む道が段々定まってくるのではないか」としている。
大阪教区の磯晴久主教と京都教区の高地敬主教は、現在の「特別協働教区」としての関係と合併の違いについて、「教区の地域が広がり、信徒や教役者の数も豊かになる」と説明。多様な人材が協力することでより積極的な宣教に取り組むことができるとし、「合併は両教区の歴史を踏まえつつ、各教会の宣教活動を支える新たな体制を作り出すための大切なステップと捉え、大きく歩み出したい」と述べている。
