大学の自由と自治の危機の中で何をすべきか　明治学院大学で緊急シンポ

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明治学院大学キリスト教研究所と同大国際平和研究所の共催による緊急シンポジウム「明治学院大学の自由と自治を考える」が２０日、同大白金校舎（東京都港区）で開かれた。教職員・学生・卒業生ら約３０人が集まって２人の講演者の話に耳を傾け、国家による大学の管理体制が強まっていることへの危機感を共有した。

このシンポジウムは、昨年６月に国会で採択された「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」が、今年４月に施行されたことを受けて、同大が何を考え、何をすべきか、議論するための場として開かれた。同大社会学部准教授の石原俊氏が「強まる国家統制と満身創痍（まんしんそうい）の大学―自由と自治の危機の中で何をすべきか」と題して問題提起し、同学部名誉教授の吉原功氏がそれに応答。参加者からも積極的な質問や意見が寄せられた。

石原氏は、現在の第二次安倍政権が「戦後、最も国家主義的な性格を持つ」と話す。２０１２年に発足した同政権は、特に昨年から、安倍首相をはじめ現政権の閣僚や諮問機関が、大学を「産業開発」「人材開発」の目的に沿って再編することや、国立大学の文科系学部のリストラを進めること、日本の大学の何割かを職業訓練校に改変することなどを公言し始めている。ちょうど昨年は、北星学園大学が元朝日新聞記者の植村隆氏を講師にしていることで抗議や脅迫を受け、立命館大学、広島大学では授業内容や担当教員に対して言論機関や右翼がバッシングするという事件が起こった年でもあった。「大学が攻撃にあった１年」と振り返る石原氏は、それらの事件がいったん小康状態になり、新しい法改正が施行された今こそ、大学に関するこれらの問題に本格的に取り組む時が来たのでは、と参加者に投げ掛けた。

学長や大学当局の権限を大幅に強化し、教員や教授会の自治権を大幅に制限する、今回の法改正は、多くの大学関係者が反対の声を上げ、法学者が日本国憲法２３条（学問の自由）に対する違憲性を指摘する中、施行された。これまで、大学の重要な事項を審議していた教授会の執行権が全て学長に帰属することになり、国立大学では学長選出の基準を決定する権限自体が学長選考会議に付与されることになった。石原氏によれば、０４年に法人化された国立大学には、既に元官僚や出向官僚が浸透しているが、今回経営協議会の委員の過半数が学外者から採用することが加えられたことで、政官財界の意向が大学の組織経営に直接反映可能な体制が整えられたという。

日本における大学改革の歴史、大学の自由・自治の歴史をあらためて振り返った石原氏は、理事会が実質的な学長任命権を握っていた戦前の在り方から、学長選挙に移行してきた歩み、近代国家の官僚制の一部として設立された帝国大学や官立高等教育機関が徐々に内発的な自治意識を高めてきた歩みを確認。大学が、学問の自由の根幹である研究・教育、それらに関連する領域の自治を勝ち取ってきた歴史だと評価した。その上で、安倍政権の方針が時代の流れに逆行し、戦前の体制に戻ろうとしているかのように見えると指摘した。

石原氏は、大学のこれからの動きとして、政府の意向に沿った改革から降りること、「学問の自由は、これを保障する」とする、日本国憲法２３条の護憲運動を大学が率先して継続すること、リベラル・アーツ（自由であるための技法）の意義を自覚し発展させることが重要であると提言。時代にどのように切り込み、どう批判していくか、教員は学生に対して語ることができる言葉を持つべきだと語った。

石原氏の提言に応答した吉原氏は、１９７０年代から同大で教員を務め、その目で直接大学改革を見てきた。時代の変化の中で８０年代の教員たちがどのような動きをしたか、２つの実例を紹介。８５年、国家秘密法案（国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案）が国会に提出されたとき、国民の基本的人権が侵害されることへの危機感を抱いた教員たちは、有志の学びを行い、授業を通じて学生にその成果を伝達し、さらに学校全体を巻き込んで学内シンポジウムを開催。国家秘密法案は廃案となった。また、８９年に昭和天皇が崩御したときには、日本中が自粛ムードに染まり、大学の文化祭も中止になった。異様な雰囲気に包まれた日本に違和感を感じた有志の教員たちは、授業内容と関連させて天皇制について考える週間を実施。約８０人もの教員がそれに加わったという。

吉原氏は、これらの教員の動きを高く評価する。大学が直接的に攻撃されている今こそ、過去の例に倣って、事実を伝え、呼び掛けを行い、大学全体としての大きな運動につながっていくと良いと、期待を込めて話した。石原氏も「かつては教員にも理事会にもある種のキリスト教主義が深く根づいており、さまざまな問題に一丸となって取り組んできた歴史があるが、今はそうではない。問題意識を共有することから始める必要がある」とそれに賛同した。

両氏の発言を受けて、参加者からは「こんなにも危機的な状況に陥っているとは知らなかった」という声が寄せられた。一方、２０代の会社員からは、「政府への批判がある一方で、大学やこれまでの教授会側に問題はなかったのか。大学院生を実験の手足などとして使う『ブラック研究室問題』など大学自治の中に隠されていた問題があったことも事実ではないか」といった鋭い意見も出された。

石原氏は、確かに教員が向き合ってこなかった問題があり、教授会自体が空洞化してしまっていたという事実は否めないとした上で、性質が異なる問題を混同してはいけないと応答。教授会の反省課題を指摘して、教育研究内容、教育課程を変えてしまっても良いというのは論点が異なると話し、教員・研究者の教学に関わる領域における自由は、大学の根本であるとあらためて強調した。

司会進行を務めた、キリスト教研究所所長の渡辺祐子氏は、「新たな課題が発見されたシンポジウムだった」とまとめ、「教員と学生をどのようにつないでいくのかを一つの課題として、引き続きこのような機会を設けていきたい」と結んだ。キリスト教研究所がこのシンポジウムを共催していることの意義について、渡辺氏自身、「大学の自由・自治は、キリスト教主義大学だからこそ、砦（とりで）となって守らなければならないという意識がある」と言い、同研究所のキリスト教学に携わる教員にも捉え方の差はあるものの、キリスト教主義だからこそ、これらの問題を尊重すべきだという共通意識があると話してくれた。