【CJC=東京】3月8日の総選挙を意識して、マレーシアのカトリック教会、プロテスタント教会協議会、全国福音派などで結成された「マレーシア・キリスト教連盟」が、投票に際して各政党が宗教の自由をどれほど尊重しているかを見極めるよう促したパンフレットを信徒に渡している。少数派宗教の権利が損なわれつつある、との懸念からだとしているが、AP通信は、イスラム教国で少数派のキリスト教会が慎重にではあるが政治問題に取り組んだと報じている。
ハーマン・シャストリ連盟代表幹事は、「宗教の権利擁護を表明しない候補者には票が集まらないと思う」と語った。キリスト者は「イスラム化」の高まりを感じており、選挙を真剣にとらえているという。連盟は、仏教徒、ヒンズー教徒とも協力している。
マレーシアは総人口2700万の58%がイスラム教徒、仏教徒23%、キリスト者11%、ヒンズー教徒6%。マレーシアは「イスラム化」は世界でも緩やかな方だが、司法制度は二元的で、シャリア(イスラム法廷)がイスラム教徒を、民事裁判所はその他宗教信者を扱っているが、非イスラム教徒の改宗、結婚、離婚、親権問題にまでシャリアが介入するようになっている。
またイスラム教徒以外が「アラー」という言葉を使用することを禁じ、キリスト教会側の反発を呼んでいた。