英国国教会運営の学校、宗教やライフスタイル異なる他者への寛容教える教育強化へ

英国国教会は、宗教教育を行う学校を含め全ての学校に対して、積極的に英国民としての根本的な価値観を生徒に教えることを義務づける新しい規則に従う意向を示した。その価値観には、キリスト教以外の信仰やライフスタイルに寛容であることも含まれている。

英国のニッキー・モーガン教育相は、中部バーミンガムでの「トロイの木馬」事件を背景として導入されたこの規則に関する案内を、今週にも私立・公立学校、またフリースクールに対して送ることを先週末に明らかにしていた。

この規則により、監査官は、異なる宗教を持つ人や民族だけでなく、レズビアンやゲイ、トランスジェンダーの人も尊重するよう定めた平等法に抵触する学校に対し、行動を起こすことができることになる。

教育に極端なイスラム原理主義を持ち込もうと企てた「トロイの木馬」事件は、宗教教育を行う他の学校とは無関係の事件であったにも関わらず、英国で教育監査を行う「オフステッド」は、キリスト教学校やユダヤ教学校を含む４０の学校を事件のさなかに抜き打ち調査した。

調査を受けた学校の中には、他の信仰に基づいた祭りを行わなかったこと、子どもに性教育を行わなかったこと、同性愛者に寛容であるように教えなかったこと、宗教指導者を集会の講演者として招かなかったことなどを理由に処分された学校もあったと、英サンデー・タイムス紙は報じている。

しかし、今日の英国国教会は、関連する約４７００の学校を通じて地域の結束のために関わりを強めている。

イングランドにある小学校の４校に１校、中学校の１６校に１校が英国国教会の学校であり、約１００万人が教育を受けている。

英国国教会の教育主幹であるナイジェル・ジェンダース氏は、「英国国教会の学校は、何かしらの信条を持つ、あるいは特定の信条を持たない全ての若者に良質な教育を施すよう常に召されています」と話す。

「若い人に信仰の体系と広がりについての知識や理解を教えるには、厳格で難解な宗教教育が含まれなければならないのは明らかです。政府が最近、宗教教育をするために訓練を受けている人に対し奨学金を支給するよう決定したことをうれしく思っています」

「性的少数者である若者の権利がカリキュラムの中に含まれ、かつ彼らが私たちの学校に温かく迎えられるよう保障することが私たちの役割であると真剣に捉えています。そのために、全ての学校において同性愛者へのいじめを根絶できるように、私たちは資料を作成しました。このことについて、主要なプロジェクトとして大臣が国費を支出していることをうれしく思っています」

「私たちの学校の全てにおいて、同性婚が合法であることを教えています。しかし、教会の見方も含めて、結婚についてまた違った考え方があることを反映することも重要だと感じています。そして全ての学校が私たちと同じように行動してくれればと考えています」

モーガン教育相は熱心なキリスト教徒であるが、現在は考えを変えて同性婚をサポートしている。サンデー・タイムス紙で同教育相は、イスラム教学校と同様に、キリスト教やユダヤ教の学校も新しい規則に従うことが「極めて重要」であると語っている。

「学校は視野を広げるべきであり、心を閉じるべきではありません。そして生徒たちに、たとえ自分たちと意見を異にする人であっても、他の人を尊重するよう励ますべきです。このことは、大多数の人が同意する原則ではないでしょうか。種類に関わらず全ての学校は、青少年を保護する義務があり、現代英国で人生を送るにあたって十分に準備を整えた状態で卒業できるよう保障する義務があります」

さらに、「これらの価値観、すなわち民主主義、法律や規則、個人の自由、相互の尊重、そして異なる信仰や信念を持つ人に寛容であるという考え方は、決して新しいことではありません。この価値観を『積極的に教え込む』要請は、政治がこの価値観に密接につながることの重要性を強化するためのものです」と話す。

中西部サルフォードのあるユダヤ教の女子校では、オフステッドの監査官が生徒たちの霊的、道徳的、社会的、文化的発達において「重大な違い」があると指摘し、さらに他の信仰や文化について生徒たちが学び理解する十分な機会を学校が与えておらず、現代英国において生活する準備を適切にさせていないと判定した。そのためこの学校は先週、特別な措置下におかれた。

先週、政府は学校での同性愛者へ対するいじめを根絶するために、２００万ポンド（約３億６千万円）の財源を拠出すると発表した。その財源は、いじめをなくすために「創造的なアイデア」を提案する慈善団体やＮＰＯに支給される予定。

ジョー・スウィンソン女性平等担当相は、「若い人たちは、自分が何者であるかを安心して話せる環境の中で育つべきです。そして同性愛者へ対するいじめはそれに反するものだと私たちは知っています」と語った。

「私たちは、いじめによるダメージが自尊心や学業の到達に影響を及ぼしかねないことを理解しています。こういったことが学校の中で起こるのを絶対に許すべきではありません」

２０１２年に法律が改正され、生徒をしつけるための教師の権限がより強化された。学校はその法的義務や権限についてアドバイスを受け、またいじめを根絶するための他のリソースも与えられた。