パレスチナ-イスラエル和平のための世界祈祷週間(WWPPI)は、世界教会協議会(WCC)パレスチナイスラエルエキュメニカルフォーラム(PIEF)のイニシアチブの一環として立ち上げられ、5月28日から6月3日までが祈祷週間に当てられている。
祈祷週間では、キリスト教とを奨励し、信仰者らが礼拝やパレスチナ・イスラエル問題の教育イベント、イスラエルの占拠の終焉、パレスチナとイスラエル双方にとって公正な平和がなされることを支援するアドボカシー活動に参加することで共に証人となることが目的とされている。
祈祷週間に向け、フィリピンマニラでは多様な信仰をもつ宗教者らがひとつになり、イスラエルのパレスチナ領土の不当占拠の終焉を呼び掛ける運動を行う予定であるという。他にも世界中のキリスト教共同体がパレスチナとイスラエルの間に公正な平和がなされるように特別な祈りをささげていく予定であることを、エルサレムの諸教会にも通知している。
、近年パレスチナで強制退去を命じられ、イスラエル軍によってパレスチナ人の土地が押収される事件が多発していることから、今年の祈祷週間の焦点は、「強制退去と不動産の所有権奪取」に当てられている。
国連の報告書によると、約1,100人ものパレスチナ人が昨年イスラエル軍による家屋取り壊しと強制退去命令を受け、強制移住させられているという。強制移住させられたパレスチナ人は2010年に比べ80パーセント増となっているという。イスラエル軍は622件のパレスチナ人の所有家屋を取り壊し、さらにはイスラエル軍によるパレスチナ人の雨水貯蔵タンクやプールの取り壊し件数も昨年倍増を示したという。国連では「エルサレム東部含むガザ地区西岸でイスラエル軍によるパレスチナ人家族の強制移住と民間人家屋の取り壊し、不動産の所得件を奪取することは、深刻な人権濫用である」と明確にイスラエル軍の暴挙について報告している。
エルサレム教会間センター代表で祈祷週間主催者のひとりであるユセフ・ダヘル氏は、「パレスチナ人は1948年に自国の土地に他国人の故郷が形成されて以来、強制移住させられていることをわかっています。その時以来、パレスチナ人はイスラエル政府や軍の政策に従って移動せざるを得ない生活を余儀なくされるようになりました。 今日では多くのパレスチナ人がイスラエル軍の不当占拠に抵抗したために刑務所に収容されており、数百万人のパレスチナ人が難民キャンプで暮らしたり国外へ脱出せざるを得なくなりました」と述べている。
祈祷週間では、今日も続いているイスラエルの不当占拠に対する平和的な解決法を提唱し、地域諸教会や平和活動家が各国政府や共同体指導者らにパレスチナ-イスラエル和平について提唱し、同地域で生じている不正が一刻も早く終わるように伝えることを計画している。WCCは加盟諸教会、地域共同体、信仰者らがひとつになって、パレスチナ-イスラエル地域における「平和を作る者」として働きかけ、世界中で祈祷週間に何らかの形で参加していくことを呼び掛けている。
詳細はWCCホームページまで