印刷【ＣＪＣ＝東京】エジプト政府は新型インフルエンザ対策のため４月２９日、国内で飼育されている豚３０万〜４０万頭を全頭処分にすることにし、作業を始めたと発表した。養豚業者に対して豚の移動を禁止した。処分に対しては１頭あたり５０〜２５０エジプトポンド（約８８０〜４４００円）の補償金を支払う。
世界保健機関（ＷＨＯ）は豚が人への感染を媒介しているとの証拠はないとして、エジプト政府の「間違った判断」を批判しているが、カイロ全体で約６万３０００頭のうち、すでに１万頭を処分したという。５月２日には北部アレクサンドリアで作業を開始した。
政府によると、鳥インフルエンザの人への感染例は６８件報告され、２６人が死亡しているが、豚インフルエンザの感染は確認されていない。
豚肉食を禁じるイスラム教徒が約９０％を占めるエジプトでは、約１０％に当たる少数派のキリスト教系のコプト教徒が豚を所有。ごみ処理業者がごみを飼料にするなどして飼育している事例も多い。カイロには「ザバリーン」（ゴミの人）と呼ばれる、主にコプト教徒の住民が約５万人いる。民家から回収した生ゴミで飼育した豚を売り生計を立てている。全頭処分は収入の大幅減につながる。
カイロのマンシヤト・ナスル地区ではキリスト者住民約３００〜４００人が３日、豚の押収に反対して路上を封鎖、警官隊に投石した。警察は、ゴム弾と催涙ガスを使用、８人が負傷、内２人は警察に拘留された。
政府は「飼育環境が不衛生で、野放しにできない」と指摘しているが、新型インフルエンザの世界的な拡大が政府に、不衛生な豚飼育を駆逐する絶好の口実を提供したとの見方も広がっている。
