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おそらくトランプ政権をめぐる今年最後のビッグニュースだろう。現地時間１２月６日午後、米国トランプ大統領がイスラエルの首都としてエルサレムを公式に承認するとして、宣誓文書に署名した。これをめぐって世界中が大きな混乱に陥っている。イスラエル側はおおむね歓迎ムードである一方、英国、ドイツをはじめとする米国の同盟国からは懸念の声が上がっている。当然、中東諸国からは非難の声が上がっている。
トランプ政権をめぐっては、ブレーンの更迭が相次ぎ、公約として掲げていた「メキシコ国境への壁」建設も、「オバマケア（医療保険制度改革法）の代替案」も、すべて半ばで停滞している。一方、「ロシア疑惑」と称される大統領選挙をめぐるロシア側との共謀については、次第に包囲網が狭まってきている。
一挙手一投足が注目の的であることは相変わらずだが、今回はこの疑惑問題から目を逸らすためか、はたまた公約実行をアピールするためか、今まで「アンタッチャブル」であったパレスチナ問題に手を伸ばした格好になる。
しかし、イスラエルをめぐる米国の姿勢は、トランプ政権で新しくかじ取りが始まったわけではない。むしろ彼は、民主党オバマ政権で滞っていた「パレスチナ問題」に積極的に関わるという従来の共和党路線を踏襲したにすぎない。
新聞各紙、テレビやネットなどで騒がれている「エルサレムを首都として承認」というのは、具体的には、米国大使館をテルアビブからエルサレムへ移転させるという、本来は米国側の事情による「引っ越し」である。確かに近くの銀行が別の場所に移転した、ということと本来は変わりないのかもしれない。その銀行に口座がない者たちにとっては、さしたる興味を引く話とはならない。だからイスラエルと米国間でのやりとりで済むはずである。
だが、ことイスラエルに関してはそう単純ではない。例えていうなら、エルサレム地域は巨大な爆薬が仕掛けられ、その周りに無数の導線が敷かれているような状態だからである。不用意な刺激を与えることで着火しようものなら、取り返しのつかない事態が起こり得る。それを米国、そしてトランプ大統領も十分承知していることだろう。
しかし、この時期にあえてこの問題に踏み込んだのはなぜか。幾重にも入り組んだこの複雑な問題を、なるべく分かりやすくひもといてみたい。そして、イスラエルと米国、さらにシオニズムとキリスト教との関係を数回にわたって概観し、私たちがこの情勢をどう捉えたらいいか、１つの提案をしてみたいと思う。
１. シオニズム運動
歴史的に見るなら、イスラエルの民は２世紀前半（ＡＤ１３２～５年ごろ）にローマ帝国によってユダヤ地方から追い出された。それ以後、彼らは土地を持たず、世界各地を転々とする生活を余儀なくされた。
しかし、離散したユダヤ人たち（ディアスポラ）は民族としてのアイデンティティーを失わないように子どもたちを教育し、驚くことに約２千年間も「ユダヤ人」としての民族意識を保持し続けたのである。その中心にあったのが、ヘブライ語聖書（いわゆる旧約聖書）であることは周知のことだろう。
そんなユダヤ人たちの悲願は、追放された父祖の地へ帰ることであった。彼らは、多くのシナゴーグが建っていたエルサレムの「神殿の丘」、いわゆる「シオンの山へ帰りたい」という宗教的な切望を、世代を超えて抱き続けたのである。やがて彼らの願いは「シオニズム運動」となって結実した。
米国福音派の名門大学として名高いホイートン大学で政治学教授として教鞭をとっているマーク・アムスタッツ氏の著書『エヴァンジェリカルズ アメリカ外交を動かすキリスト教福音主義』（太田出版、２０１４年）によると、１９世紀半ばに啓蒙思想に由来する世俗的な理想がヨーロッパ中に浸透するにつれ、彼らの運動は世俗的で政治的な形態をとるようになってきたという。
この運動は当然米国にいるユダヤ人にも影響を与え、同時にキリスト教徒たちにも大きな刺激となった。ユダヤ人ではないが、キリスト教徒としてこのシオニズム運動を支援する人々を「クリスチャン・シオニズム」と呼ぶ。
１８９１年、クリスチャン・シオニズムは１つの行動に出る。メソジスト系の伝道者ウィリアム・ブラックストーンをリーダーとした一団が、時の大統領ベンジャミン・ハリソンに「ユダヤ人のためにパレスチナを」という嘆願書を提出したのである。この嘆願書には、政治家、実業家など４００人を越える有力者の署名が記されてあったという。
１９１７年、英国の外相アーサー・バルフォアが「パレスチナにユダヤ人のホームを設立することを、英国政府は支持する」という旨を対外的に示した。これが「バルフォア宣言」である。この宣言への同意を求められたウッドロー・ウィルソン米国大統領は、「牧師の息子として私は、聖地をユダヤ人の手に戻すようにしなければならない」と応じ、米国がこの宣言を支持することを表明したのである。これによって、国際的なシオニズム運動は国際的なうねりとなっていく。
２. イスラエル建国をめぐって
１９４７年、国連総会で採択されたパレスチナ分割計画を米国はいち早く支持した。同年に英国がパレスチナ地域の委任統治を終了させることを発表したため、それを受けての積極的な支援表明であった。
米国のイスラエル支援を明確に国内外へ示したのは、１９４８年のハリー・トルーマン大統領だった。彼は国家樹立宣言を聞いたわずか１１分後に、イスラエルを正式な国家として承認すると発表している。ちなみにトルーマン大統領はバプテスト派に属していた。そのため彼も１９１７年当時のウィルソン大統領同様、ユダヤ人と聖地エルサレムが特別な役割を担っていると信じていた。
しかし大統領だけでなく、米国内で世論がイスラエル建国を後押ししたもう１つの要因がある。それは、彼らがホロコーストを経験していたことである。２千年間も民族として離散しなければならないだけでも大変なのに、ヨーロッパで行われた非道な扱いに対し、世界各地から同情の声が集まったことは想像に難くない。
しかし、イスラエルを正式な国家として認めるということは、言い換えるならその地域から追い出される「パレスチナ難民」が生み出されることを容認する、ということでもあった。
やがて１９６７年に勃発した第三次中東戦争（６日間戦争）により、イスラエルはヨルダン川西岸とガザ地区、そして悲願であった東エルサレム地区を手に入れることとなった。シオニズム運動が歴史的に達成された瞬間である。
イスラエル側は当然、エルサレムを「首都」と宣言した。しかし、パレスチナ諸国との対立が激化し、パレスチナ難民をさらに生み出してしまう結果に、国際世論はこれを承認できなかった。そして、米国もこの時はその流れに従わざるを得なかったのである。
くしくも、または狙ってか、今年はこの戦争から５０周年となる。この時に米国はイスラエルの宣言を承認したことになる。
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