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社団法人として112年、日本福音ルーテル社団が一般財団法人に移行
社団法人として112年の歴史を持つ日本福音ルーテル社団(JELA)が、9月から法人格を改め、「一般社団法人日本福音ルーテル社団」から「一般財団法人JELA」に改組し、新しいスタートを切った。
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人身取引は誰もが加害者になり得る問題 日本の宗教者らが声明、内閣府や国連に提出
国連が定めた「人身取引反対世界デー」(7月30日)を前に、世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会が27日、「人身取引反対声明」を発表した。声明は、誰もが自覚の有無を問わず加害者になり得る問題だとし「根絶に向けた早急の行動」を呼び掛けている。
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生まれる前から子どもを守ろう、SDGsに18番目の目標を 東京でデモ
国連の掲げる「持続可能な開発目標」(SDGs)に、18番目の目標として「生まれる前から子どもを守ろう(LIFE UNBORN)」の追加を訴えるデモ行進「マーチフォーライフ(March for Life)」(同実行委員会主催)が22日、東京・日本橋の常盤公園を出発点に行われた。
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宗教者はコロナ禍にどう対応してきたか 仏教界とキリスト教界の事例報告
100年に1度といわれる世界的な感染症に、宗教者はこれまでどのように対応してきたのか。庭野平和財団が主催する連続セミナー「新型感染症の影響と市民社会」の第3回が14日、オンラインで開催され、宗教界のこれまでの対応が報告された。
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自殺ほう助容疑で逮捕の牧師、不起訴に 「諸般の事情を考慮」
相談を受けていた知人男性の自殺を手助けしたとして、自殺ほう助の疑いで逮捕されていた福岡市の男性牧師(70)について、福岡地検は14日、「諸般の事情を考慮した」として不起訴を決めた。牧師は男性を「安心させただけ」などと言い容疑を否認していた。
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日本脱カルト協会、元理事の会員資格喪失を決定 準強制わいせつ容疑で逮捕
日本脱カルト協会は5日、準強制わいせつ容疑で逮捕されていた岩野孝之(本名・道下孝之)元理事について、会員資格喪失を決定したと発表した。岩野氏は5月に理事を辞任。さらに退会も申し出ていたというが、事件の深刻さを鑑みて今回の決定をしたという。
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賀川豊彦は生き方のモデル 優れたサーバントリーダーに学ぶオンライン講演会
優れたサーバントリーダーの生き方から学ぶ講演会が17日に開催された。取り上げられたのは、牧師、社会運動家として知られる賀川豊彦。5度もノーベル賞候補に挙げられ、ガンジーやシュバイツァーと並んで「20世紀の三大聖人」として紹介されるなどした。
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牧師が自殺ほう助容疑で逮捕、財産譲渡記した遺言下書き 福岡市
相談を受けていた知人男性の自殺を手助けしたとして、福岡市西区の牧師の男(69)が23日、自殺ほう助の疑いで逮捕された。牧師は、財産を自身に譲る内容の遺言を下書きするなどしており、警察は金銭目的の可能性を疑っているという。
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クーデターから4カ月、ミャンマー情勢受け緊急共同声明 NCC総幹事や司教らも賛同
ミャンマーで国軍によるクーデターが発生してから4カ月がたった1日、60人以上が賛同して緊急共同声明「ミャンマーの人びとに寄りそう」を発表した。声明には、日本キリスト教協議会総幹事やカトリック司教ら、キリスト者も賛同者として名を連ねている。
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岩野孝之氏、日本脱カルト協会理事を辞任 準強制わいせつ容疑で逮捕
日本脱カルト協会は19日、準強制わいせつ容疑で逮捕されていた岩野孝之(本名・道下孝之)氏が同協会の理事を辞任したと公式サイトで発表した。辞任は18日付。同協会は事件について「事実関係の解明を見守りつつ、調査の上、適正に対処」するとしている。
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世界YMCA、イスラエル・パレスチナ紛争の即時解決要請 日本YMCAも賛同表明
日本YMCA同盟は14日、世界YMCA同盟の声明「世界YMCAによるパレスチナ自治区とイスラエルにおける紛争の即時解決に関する要請」に賛同を示す見解を公式サイトに掲載した。
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在日ミャンマー人や日本・ミャンマー友好議員連盟会長らが発題 特別セミナー(2)
特別セミナー「ミャンマー国民の叫び」が10日、オンラインで開催され約520人が参加。パネルディスカッションでは、日本・ミャンマー友好議員連盟会長の逢沢一郎衆院議員、WCRP国際副事務総長の杉野恭一氏、在日ミャンマー人女性の3人が発題した。
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ミャンマーのクーデターはなぜ起きたのか 根本敬上智大教授が講演 特別セミナー(1)
ミャンマーで起きたクーデターの背景を学び、政治、宗教、国際社会のそれぞれが担える役割について考えるオンライン特別セミナー「ミャンマー国民の叫び」が10日、世界宗教者平和会議(WCRP)国際トラスティーズ・日本グループなどの主催で開催された。
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遺骨残る土砂の辺野古使用、カトリック正平協が声明 「甚だしく非人道的な所業」
沖縄県の辺野古新基地建設の埋め立てに、沖縄戦の遺骨が多く残る本島南部の土砂を使用する国の計画について、日本カトリック正義と平和協議会(正平協)は20日、政府と沖縄県の玉城デニー知事に対し計画の中止を求める声明を発表した。
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21年度「津田梅子賞」募集開始、女性の未来開く個人・団体、先駆的な女性ら顕彰
津田塾大学の創設者で新5千円札の肖像画に決まっている津田梅子のパイオニア精神にちなみ、女性の可能性を広げる取り組みを行っている個人や団体、先駆的な活動を展開してきた女性らに贈られる「津田梅子賞」の2021年度の募集が15日から始まった。
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愛知県豊田市の教会でクラスター 大村知事、語気強め「極めて遺憾」連呼
愛知県豊田市で発生したクラスターについて、大村秀章知事は13日の記者会見で教会であったことを明かした。感染症対策が行われていなかったとし「極めて遺憾」と繰り返したが、豊田市によると、教会では基本的な感染症対策は行われていたという。
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抵抗運動参加の在日ミャンマー大使館職員を支持 日本キリスト教協議会が声明
在日ミャンマー大使館の職員2人が、ミャンマー国軍によるクーデターに反対して職務遂行を中断し、国軍側が代わりの職員を日本に派遣する動きを見せていることを受け、日本キリスト教協議会(NCC)は7日、声明を発表した。
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オウム元幹部に牧師が語る「罪人が新しくされるキリスト教の力」
主の羊クリスチャン教会の中川晴久牧師が、オウム真理教元幹部で「ひかりの輪」代表の上祐史浩氏が司会をするイベントに出演し、「失敗した人間、罪人が新しくされるのがキリスト教の力」など、上祐氏に自身の信仰と見解を語った。
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「コロナの時代と教会」 日本カトリック正義と平和協議会・全国会議基調講演会
日本カトリック正義と平和協議会の全国会議基調講演会「コロナの時代と教会」が19日、開催された。同協議会の発足50周年を記念するもので、新潟教区の成井大介司教、著述家の栗田隆子さん、イエズス会の下川雅嗣(まさつぐ)司祭の3人が登壇した。
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同性婚訴訟、賠償請求棄却も「法の下の平等」で違憲判断 全国初
同性婚を認めないのは憲法に違反するとして、北海道在住の同性カップル3組が国を相手取り計600万円の損害賠償を求めて起こした訴訟で、札幌地裁は17日、賠償請求は退けたものの、「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反するとした。
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世界のカトリック信者、1パーセント増加 司祭・修道者・神学生の数はいずれも減少