印刷【ワシントンD.C.】中国政府の情報規制政策に加担したとして批判の最中にあるグーグル、ヤフー、マイクロソフト、シスコシステムズ各社は米国会公聴会で、ビジネスと人権についての厳しい質問を浴びせられた。
米アジア太平洋国際アムネスティ理事長のT.クマール氏は公聴会で、これら各社の代表らに対し、「実に貧しい人たちだ。彼らは実に苦境に立たされている」と遺憾の意を表した。
これらIT企業各社は米国会アフリカ、国際人権および国際経営に関する小委員会、アジア太平洋諸問題検討小委員会における公聴会に召集され、そこには公聴席が満席になるほどの人が集まった。およそ７時間に亘るセッションで、IT各社は中国政府の要求に追従していることに対し厳しく追及された。
カリフォルニア州民主党議員のトム・ラントス氏は、「あなた方の会社によるこの忌まわしい中国政府との共謀活動は不名誉に値することです。私は本当にどうしてあなた方企業トップがこの問題について眠ったままでいられるのか理解ができません」と述べた。
人権に関する配慮をよそに、これら４社の執行役員は各社の行った活動を擁護し、４社全てが「私たちは地元の法律を遵守しなければならない状況にあり、中国において当社の存在は大きな貢献をもたらしています」と述べた。このような議論がおよそ４時間ほど続いたという。
この議論からラントス議員はこれら４社の執行役員について、「彼らはこの公聴会で何をしたらよいのかわかっていませんでした」と述べた。
この公聴会で最も議論が熱くなったのはラントス議員がこれらの会社に対し、「あなた方が中国において行った情報規制政策加担に対して、あなた方の会社はこれを誇りに思っていますか、それとも恥だと思いますか」と質問したときであった。この問いに対する返答は曖昧で、小委員会委員の多くは４社代表らによる返答に納得がいかなかったという。
国際人権小委員会議長でこの小委員会を招集したクリストファーH.スミス氏は１６日、国際オンライン自由法案の導入を検討した。クマール氏によると、この法案はIT会社が政治宗教的意図に基づいた検閲政策に加担するのを規制するのが目的であるという。
中国政府のメディアに関する情報規制に対して人権団体、宗教解放団体は、表現の自由および少数派宗教信者に対する負の影響を招くとして強い懸念を示している。先月グーグル社による最新の検閲機能つき検索エンジンが立ち上げられたことから、これらIT企業の倫理性について米国中で大きな論議となった。
