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青山学院大学法務研究科（法科大学院）は、財団法人日弁連法務研究財団が実施した０８年度末の認証評価で、同財団が定める法科大学院評価基準に「適合」していると認定された。同様の調査を受けた全国の法科大学院のうち約３分の１にあたる２２校が不適合となる中、同校が「地の塩、世の光」（マタイ５：１３〜１６）を教育理念とする個性ある法曹の養成に誠実であったことが高く評価された。
同校は、聖書にある「地の塩、世の光」を法曹教育の基本的理念として掲げ、社会的弱者に優しい眼差しを向けることのできるヒューマニティに溢れた、社会的責任を果たせる法曹の養成を目指している。
同財団は報告書の中で、同校の養成しようとする法曹像について、「当該法科大学院の理念に基づいた明確なものである。また、教員、学生及び社会への法曹像の周知は多様な方法でなされている」と評価。「その養成しようとする法曹像とスクールモットーとの関わりについて、当該法科大学院において積極的に、丁寧に学生に説明をし、目指すべき法曹像を深めていくような試みがさらに求められる」と今後の課題を示した。
法科大学院は最低５年に一度、文部科学相が認めた３つの機関のいずれかの評価を受けることが学校教育法で義務づけられている。「不適合」判定を受けてもそれだけで学校運営には影響しないが、指摘された点について文科相から資料の提出などを求められる。７校が対象となった同財団の今回の調査で、０４年に始まった法科大学院全７４校のうち、０５年に開校した６校を除く６８校の評価がすべて終了した。
