印刷米大統領選に合わせて今月４日に住民投票が行なわれ、同性婚を禁止する改正案が可決されたカルフォルニア州で、同案を巡ってジェリー・ブラウン州司法長官や改正案支持派が１７日、州裁判所に判断を求める申し立てを行った。同性愛支持団体やサンフランシスコ市などが住民投票の無効を求めて提訴に踏み切ったが、裁判所が提訴を受理するかしないか態度を明確にしないからだ。米ＣＮＮが伝えた。
同州では今年５月、州最高裁が同性婚を認める判決を下し、その後実に約１万８０００組の同性カップルが誕生した。しかし、４日の住民投票で、同性婚を禁止する内容を含む改正案「プロポジション８」が、反対を約５ポイント上回って５２％の賛成を得て可決、逆転が起こった。改正案を巡っては、賛成・反対両派で計７４００ドル（約７３億円）にも及ぶ巨費が投じられてキャンペーンが展開されるなどした。
ＣＮＮによれば、同性愛支持団体などは「有権者には憲法上の根本的な変更について決定する権限はない」と主張して、住民投票無効の提訴に踏み出す構えだが、裁判所はいまだにこの提訴を受理するかどうかの判断を下していない。
ブラウン州司法長官は裁判所に書面で、「これはカリフォルニア州の婚姻法のみならず、憲法そのものが問われる重要な問題だ。裁判所ならこの問題を確実に決着できる」と受理を要求。同性婚に反対するキリスト教団体なども「問題を未解決のまま放置することはできない」として介入に乗り出す事態となっている。
