【ＣＪＣ＝東京】保守的な姿勢で知られるカトリック宣教団体（属人区）「オプス・デイ」会員が脱退した場合、要求があれば在籍中の個人的な記録を削除しなければらない、とスペイン最高裁が１２月３日判示した。

　全国管区裁判所が、女性の氏名、加入・脱退の日付をデータベースから削除するよう命じた判決を支持したもの。

　オプス・デイ側は、スペインと聖座（バチカン）との間に１９７９年締結された協約で、記録の不可侵が保障されている、と主張した。しかし裁判所は、元会員の憲法で保障された権利は、協約の合意に優先する、と指摘した。

　オプス・デイは、ホセマリア・エスクリバー司祭により、１９２８年、スペインで創設された。４７年に当時の教皇ピオ１２世の認可を受けた。