先週末にかけてクリントン米国務長官はタジキスタンとウズベキスタンを訪れ、これらの国々において人権が濫用されていることは不徳な行いであり、国内の治安を維持するためにも有害であると警告した。２５日、米クリスチャンポストが報道した。

　ウズベキスタンカリモフ大統領、タジキスタンラフモン大統領は双方とも人権の国際基準を頻繁に濫用しており、両国における宗教的迫害問題の増加が懸念されてきた。両国は宗教過激派組織が領土内に拠点を広げることを恐れたために市民の信教の自由を過激派を取り締まるのと同様に厳しく取り締まってきた。

　このような政策に対してクリントン国務長官は「国が人々の信仰を規制することは、自由な宗教的表現が影に隠され、そのことで不満を持つ人々によってさらなる不安定な情勢をもたらすでしょう」と警告した。なおアフガニスタン紛争における米軍支援については、両国大統領に感謝の意を表した。

　両国は宗教過激派が国内に拠点を置かないことを目的とするという理由にかこつけて、宗教の自由について制限するばかりではなく、表現や報道の自由、集会を開く権利についても厳しく規制している。さらに拷問や理由不明のままの人々の長期間拘束も頻繁に行われてきた。

　２００４年以来米国はこれら両国に制裁措置をかけたが、最近になって制裁措置は解除された。米政府は中東外交において、中東諸国における人権の濫用問題について是正していくことができるように中東に影響力を与えようとしている。２１日にはオバマ米大統領が「およそ９年の年月を経て、米国のイラク戦争はついに終焉を迎えるだろう」と発表した。駐イラク米軍は年内にすべて撤退する見通しであるという。

　このことに対し、中東の反米諸国、特にイランは、米政府が中東域に与える影響力が減少することを意味すると誤認しているという。このような誤認を解くためにクリントン国務長官はアフガニスタンと国境を境にするウズベキスタン、タジキスタンにおいて、これらの国々がテロリストが蔓延する国々とならないように、米国が今後も中東外交政策において強い影響力を与えて行く方針であることを確かなものとするために今回それぞれの国々への訪問を行った。