米国では９月の第一月曜日となる５日をレイバー・デー（労働者の日）と定めており、連邦政府の祝日の一つとなっている。オバマ米大統領は５日、米デトロイトで演説を行い、米国民が共に働くことで、米経済を再興することができると確信しており、先行きにほとんど恐れを抱いていないことを表明した。米クリスチャン・ポスト（ＣＰ）が報じた。

　一方で２日の米雇用統計では、失業率は９．１パーセントとなり一向に改善を見せる気配がないままである。オバマ米大統領は、レイバー・デーの演説で米経済問題の解決のために党派を超えた協力を呼び掛け、「党派心をもって争う時間はもうありません。（経済再興に向けて）まっすぐに進んでいかなければなりません。共和党が党派よりも国を優先に置いてくれることを願っています」と述べた。
　
　オバマ米大統領は、現在が米国にとって困難の時であることを認めた上で「かつても米国は困難な時をくぐり抜けてきました。皆様はどうかわかりませんが、私は今この時を乗り越えるのに恐れを感じてはいません。なぜなら私たちが皆足踏みを共にして、再興に向けて歩んでいることを知っているからです。そしてこの動きを止めることができないことも知っています。私たちは決して夢をあきらめることはないことを知っています」と述べ、米デトロイトに集った中産階級の労働者たちを励ました。

　一方で米労働者らを対象にした最近の国勢調査の結果、３年前の調査の約２倍の割合となる３０パーセントの労働者が「すぐにでも解雇されるのではないか」との不安を心に抱いていることが明らかになった。米調査機関ギャロップでは、「労働者が雇用や収入に心配するようになるとき、より広範な米経済や住宅市場、消費支出にも影響が出るようになる」と懸念を示している。