アムネスティ・インターナショナル日本は８日、中国で最高裁が死刑判決を見直す改正案が成立したことを評価する一方、死刑制度の撤廃に向けたいっそうの努力を求める声明を発表した。

　来年１月１日付で施行されるこの改正案では、国内各省の裁判所で下された死刑判決について、最高裁が審理、承認することを義務付けている。

　アムネスティのプルナ・セン・アジア太平洋部長は、刑法改正によって中国で裁判の質が向上し、死刑執行数が減少する可能性があるとみている。一方で、死刑判決がさらに効力を増す可能性に対する懸念を捨てきれない。セン氏は、判決内容の透明化や犯罪の未然防止策等の措置も並行して行う必要があると指摘した。

　アムネスティによると、中国の裁判では被告人が弁護士との接見するまで時間がかかり、無罪の想定がほとんどない。政治介入も日常的で、拷問よって得られた供述の信頼性に対する審理が十分でないという。国際人権基準に沿った公正な裁判に向けて残された課題は多い。

　アムネスティは声明の中で、中国当局に対し、死刑判決と執行に関する完全な公式統計を発表するよう要請した。中国では約７０の犯罪に死刑が適用される。脱税、国有財産の横領、賄賂などの経済犯罪も死刑対象だ。法律研究家からは、死刑が適用される各犯罪類型の再検討が急務との声があるが、こうした訴えはこれまでのところ取り上げられていないという。

　アムネスティが発表した資料によると、中国では２００５年に１７７０人以上が処刑され、３９００人が死刑判決を受けた。実際の数字はこれをはるかに上回ると見られる。２００４年３月には全国人民代表大会の議員が、中国で毎年およそ1万人が処刑されると発言した。