国内各紙によると、政府は７日午前、自殺対策基本法に基づき設置した自殺総合対策会議の初会合を国会内で開いた。月１回開く会合で専門家の意見を盛り込み、自治体による自殺防止策、遺族への支援策を含めた自殺総合対策大綱を来年６月までにまとめる。

　報道によると、会長の塩崎恭久官房長官はあいさつで「年間三万人を超える方が自殺で亡くなっていることを深刻に受け止める必要がある」と強調した。