国内の自殺者が増え、７年連続で３万人台が続く現状を受けて、総務省は１日、関係３省庁に対し、行政が自殺予防策に取り組む際、改善が必要な課題を通知した。同省は最近、有識者調査を行い、専門家の７割が、現状の統計による実態把握の手法では有効な自殺対策を講じるには不十分と考えているとの結果を発表していた。

　厚生労働省には、自殺の統計の実施時期、集計項目を充実させること、遺族や自殺未遂者の実態把握や支援策の検討、自殺予防への理解の普及、啓発などを通知。警察庁には、さらに詳細な自殺の動機、原因を公表するよう求めた。

　また文部科学省には、学校の児童に対する自殺予防策のあり方についての研究、教育関係者への研究成果の報告を求めている。

　厚生労働省は今年６月にも自殺予防策として、うつ病による自殺者を減らすための初の大規模な研究に着手している。同省の人口動態統計では昨年の自殺者数は３万２２７人と、過去最高だった０３年より減ったが、警察庁によると、９８年以降３万人超が続いている。

　厚生労働省は２０１０年に自殺者を２万２００人以下に減らす目標を掲げている。