在日米軍再編の中間報告で日米が合意した普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古崎）への移設案に対し、日本キリスト教協議会（東京・新宿）女性委員会（松浦順子委員長）は１４日、新基地建設の白紙撤回を求める非難声明を発表した。

　声明は小泉首相が１１日の全国知事会議で、基地建設の拒否を表明した稲嶺恵一知事に対し「日本全体の安全に関する問題ということも理解してほしい」と述べたことを「沖縄を周縁に置きつづける差別」と批判。沖縄県民の多くの人々が１９７２年の沖縄返還の際、日本国憲法第９条に希望を見出して米軍基地の撤退を待ち望んでいたとしている。

　その上で、基地建設は県民の声を無視して推し進められており、「日本政府が米国の世界的な軍事支配に加担している」などとして、辺野古崎への新基地建設の白紙撤回、普天間飛行場の無条件返還を訴えた。