日本政府は７日、エイズなど３大感染症対策に資金支援を行う「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」に１８８０万ドルを追加拠出することを決めた。外務省が同日、公式サイトで発表した。

　これにより、２００５年度の日本から同基金への拠出総額は１億ドルに達した。同省の発表によると、’０２年に設立されて以降の累積拠出総額は、約３億４，６００万ドルとなる。 政府は今年６月に同基金への拠出を増額し、５億ドルの拠出を決定していた。

　同省は、エイズ、結核、マラリアの三大感染症は、途上国国民の健康問題に加え、途上国の開発阻害、人間の安全保障への重大な脅威になったとしている。エイズの感染者数は世界で約４０００万人に達し（05年6月現在、同省調べ）、２０１０年には、アジアだけで５０００万人を超えると推定されている。感染症の爆発的な拡大により、同基金は資金不足となって各国に資金の補充を要請していた。

　国連人口基金が先月発表した世界人口白書(2005年度版)によると、大半の国家で平均寿命が長くなる一方、逆に短くなる国が１５か国に上ることがわかった。これらの多くが、戦争や深刻な飢えに苦しむ国家で、アフリカ圏の１３か国、アジア圏の北朝鮮とイラクが含まれた。

　寿命が最も短くなった国は、エイズの感染人口が多いボツワナで、２０年前と比較すると３１．２歳短くなって平均３３．９歳、南アフリカ共和国に囲まれた小国レソトが２２．１歳短くなって２位、南アフリカ共和国（１７．１歳）、ザンビア（１０．１歳）、中央アフリカ共和国（１０歳）の順だ。 南ア共和国を除く４か国については、向こう５年間は平均寿命が４０歳を下回るとみられている。