アフリカ支援に関わる日本のNGO（非政府組織）が今年７月から実施した「アフリカ支援に関するNGO・ODA連携促進ワークショップ」の報告会が５日、外務省で開催された。キリスト教精神を掲げるNGO、ワールド・ビジョン・ジャパン（東京・新宿、以下WVJ）などNGO諸団体の関係者や政府関係機関担当者、報道関係者など５５人が参加、アフリカ支援でNGOと日本政府の連携に向け協議した。WVJが８日までに公式サイトで発表した。

ワークショップは、今年４月のアジア・アフリカ首脳会議で小泉首相が2008年までに日本の対アフリカODA（政府開発援助）の倍増を発表したことを受け、NGO諸団体が企画・実施したもの。報告によると、ワークショップでは日本のNGO３９団体が?HIV・エイズ、?食料安全保障、?教育、?母子保健--の４分野について、NGOの今後の重点活動計画、NGOとODAとの具体的な連携の可能性と対策を発表した。

WVJの担当者は「政府団体と民間団体が強みを生かしつつ協調し、日本からアフリカに向けた支援をより良いものにするための方策を確認し合う貴重な機会だった」とワークショップの成功を報告している。

同省は先月３０日、政府全体の２００６年度のODA予算の概算要求額を発表、６年連続で減少していた予算額が増加に転じたことを明かした。一般会計予算は、０５年度当初と比べて１１・７％増の８７８１億円。外務省が１１・９％増の５４６２億円、財務省が８・１％増の２２０７億円、経済産業省が４３・９％増の４６２億円などとなっている。